＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.79 令和７（2025）年２月１日 写真提供「三景園冬の訪問者」　藤原　敏明　さん ページ★主　な　内　容 ２～★決算特別委員会の概要 ３★補正予算特別委員会 ４～★市政を問う　14人の議員が一般質問 11★常任委員会報告 13★常任委員会の政策提言 14★議決結果（賛否結果の一覧） 15★議員研修会報告 16★輝くみはらの中高生 ★市議会だよりは、デジタルウェブブックで閲覧できます ★表紙を飾る写真を募集しています（オンライン応募可） こちらからアクセス　　⇒ ＊＊＊＊＊　２ページ　＊＊＊＊＊ 決算特別委員会の概要 　令和５年度の決算認定議案は、９月定例会において決算特別委員会に付託されました。同委員会は10月15日から18日までの４日間で開催され、一般会計決算の認定他16件の審査を行いました。 ―　委員長報告より　― 　令和５年度は、国際情勢に起因する物価高騰が市民生活に大きな影響を与えた年であり、市民等を支援する事業を最優先に取り組まれたほか、子ども・子育て支援・教育環境整備事業、デジタル化推進事業など「三原市長期総合計画後期基本計画」の基本目標実現のための各事業が実施されました。 議85　一般会計歳入歳出決算の認定 【主な質疑】 重度障害者タクシー利用助成事業 問　重度障害者タクシー利用助成事業が実施され、障害者の外出支援は拡大されたが、高齢者においても優待乗車証の支援だけでなく、タクシー利用の支援を行ってはどうか。 答　高齢者の外出支援が充分だとは考えていないが、財政的な問題などもあり、実施は難しいと考えている。 ひきこもり相談支援ステーション事業 問　実績と今後の展望を聞く。 答　18歳以上64歳以下の引きこもり状態にある方の相談を受けており、５年度は、53人の方から延べ282件の相談を受けた。 　今後は、課題を整理し、必要な取組や人員体制等を検討して積極的な情報発信を行うなど、周知を図っていく。 スマート農業支援事業 問　実践モデルの導入件数と事業効果について聞く。 答　13経営体が、水位センサーや自動で給水及び止水する給水ゲートを設置された。事業者からは、水の管理や異常時の早期発見に効果があったという意見や、見回り時間が削減できたので、規模拡大を検討したいとの報告を受けている。 空家等対策事業 問　空き家の件数が増加しているが、特定空家等の認定基準や判定状況、また、補助事業の活用状況について聞く。 答　建物の老朽度に影響度を加算し、空家等対策計画に定める基準を超えるものを特定空家等に認定している。５年度は、現地で判定を実施した21件のうち、そのまま放置すると倒壊等保安上危険となる６件を特定空家等と認定した。 また、解体された特定空家等６件のうち補助事業を活用したのは３件であった。 常備消防施設等整備事業 問　５年度に導入された映像通報システム（ライブ119）の運用状況と効果について聞く。 答　スマホから119通報があった場合、スマホと指令センターを映像でつなぐことにより、現場の詳しい状況を把握できる。 　今年度の使用実績は、本市２件、尾道市８件である。 議91　国民健康保険（事業勘定）特別会計決算の認定【主な質疑】 問　５年度は税率を据え置いたが、基金や剰余金を使って引き下げることはできなかったのか。 答　５年度は、標準保険料率が上昇する中、本市では前年のまま据え置いた。これは実質的な引き下げであり、本市の水準が高いとは考えていない。 【反対討論】議第85号について、多額な不用額を出しているが、不用額は市民の要望や新規事業の拡充に充てるべきであった。また、議第91号について、５億５千万円の基金と繰越金を有しており、引き下げ措置ができたはずであることから、反対する。 【賛成討論】「地域づくりは人づくり」という考えを基本に「子ども・子育て支援」「教育・人づくり」「参画・活躍の後押し」の３つの視点で取組を強化し諸施策を展開され、着実な都市基盤の整備や高齢者福祉に努めながら、健全な財政状況を維持していることから、賛成する。 【採決】議第85・91・93号は賛成多数をもって、残余の14件は全員一致により、各決算は認定すべきものと決した。 ＊＊＊＊＊　３ページ　＊＊＊＊＊ 第６回定例会の概要 　12月定例会は、12月３日から17日までの15日間で開催し、一般会計補正予算他15議案、専決処分の承認１件を審議し議決・承認するとともに、１件の報告を受けました。最終日には４件の発議があり、審議の結果、原案どおり可決されました。 補正予算特別委員会 議102　一般会計補正予算（第７号） 【主な内容】 ◎ふるさと納税について、寄附金の増額が見込まれるため、返礼品代等の事務費及び基金積立金に、各3500万円追加する。 ◎障害者福祉サービス費の処遇改善加算が改定されたことにより、１件当たりの扶助費及び利用件数が見込みより増加したため、２億6070万円追加する。 ◎道路施設の修繕を行う必要がある箇所が見込みより増加したため、５千万円追加する。 【主な質疑】 問　ふるさと納税寄附金の現状の評価と今後の取組内容を問う。 答　取組強化の結果、令和３年度に寄附金が１億円を超えるなど、年々寄附額が伸びている。市内事業者と連携した返礼品の開発や、ふるさと納税の特設サイト開設などPRの強化に努めている。 問　道路維持管理事業について、補正した年間事業費は例年並みであるのか。生活道路には整備の行き届かない箇所が多い。市民が気軽に要望できる仕組みの検討、また、予算を拡充し道路修繕に重点的に取り組むべきではないか。 答　今回の補正により年間事業費は１億4060万円となり、例年とほぼ同額である。道路パトロールや市民要望を受け、修繕を実施しており、また、市民が報告し易いように異常通報システムも導入している。国の補助を活用して予算確保に努めており、10年前と比較すると、約２・２倍の予算規模となっている。 議103　国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号） 【主な内容】 ◎保険給付費等交付金等の確定に伴う国・県等への返還金として、1326万９千円追加する。 議104　国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第２号） 【主な内容】 ◎新型コロナウイルスワクチンの接種者数が見込みより増加したため、603万円追加する。 議110　一般会計補正予算（第８号） 【主な内容】 ◎国家公務員に対する人事院勧告に準じ、一般職、会計年度任用職員の給与等及び特別職、議員に係る期末手当等の改定のため、１億1151万円追加する。 ◎生活交通バス運行業務委託事業（債務負担行為）を追加する。 【主な質疑】 問　令和７年３月末で廃止決定した路線バス徳良線の対応について、地域住民や利用者への周知方法と代替運行の内容について問う。 答　地域住民には町内回覧で、利用者にはバス内に案内文を掲示するなど、早い時期の周知に努めていく。代替運行については、現在の運賃額を超えないように、ダイヤについては現行と同様に運用できるよう準備を進めていく。 【討論】 　議第110号について反対の立場から、人件費の改定には特別職及び議員の期末手当０・１月分の増額が含まれており、市民生活は急激な物価高で一層厳しくなっている中、市民の理解は得られないので反対との意見表明があった。 【採決】議第110号は、起立採決の結果、賛成多数をもって、残余の７件は全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。 議員発議として国へ意見書を提出 ■意見書の提出 発第９号　安定型産業廃棄物５品目の抜本的見直し等を求める意見書 発第10号　核兵器禁止条約の批准とその実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書 意見書の詳細はコチラ ＊＊＊＊＊　４ページ　＊＊＊＊＊ 令和６年12月定例会 一般質問 市政を問う 定例会では12月５日、６日に一般質問が行われ、14人の議員が質問に立ちました。 その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目程度に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会　会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のQRコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。 角広　寛 ▪本市の本郷産業廃棄物最終処分場への対応について ▪コロナワクチンの危険性について ▪広島空港を中軸とした観光及び経済の振興について ▪手話言語条例制定による効果について 本郷産廃処分場への対応について 問　①住民の検査では未だに基準の100倍の鉛を含む汚染水が流出し続け、住民は米作りをあきらめ、井戸水も不安で夜も眠れぬ程苦しんでいる。汚染を防ぐために制定した水源保全条例に基づく立入検査をしないのは、明らかに市民の命を軽視し業者を優先した不作為で、絶対に許せない。100倍の汚染をどう考えているのか。 ②本市は開発基準で必要な取水農家の同意が無いのに林地開発を許可したが、なぜ不要なのか。 ③市内23箇所の産廃埋立地にも有害な廃水の流出危険がある。早急に検査すべきでないか。 答　①住民の検査が間違っているとは判断していないが、本市の検査では基準を超える鉛は検出されていない。今後、汚染が認められれば、立入検査等を検討する。 ②国の通知等に基づき審査し許可の判断をしており、排水の住民同意は許可の判断要件ではない。 ③今後、住民から問合わせ等があれば、県と連携し水質検査等を検討する。 コロナワクチンの危険性について 問　ワクチン接種による死亡認定は900人、副反応疑い死亡報告は2200人を超え、とんでもなく危険なワクチンだ。私の周りでも複数の現役世代が突然死し急激に弱った高齢者もたくさんいる。海外では、複数回接種で自己免疫力の低下、感染率・重症化率の上昇も報告されている。 　国は効果も安全性も明確に確認しないまま定期接種を決めている。それでも本市は、危険性よりも効果の方が大きいとして接種を進めるのか。 答　国においては、ワクチンの有効性と安全性が確認されること等について検討され定期接種を決めたものである。厚労省のホームページや定期接種のリーフレットにも有効性と安全性について明記されており、本市としては定期接種を中止する考えはない。 　ワクチン接種については、得られる利益と副反応のリスクを理解し、個人で判断する必要があることから、今後も正しい情報を市民に伝えていく。 ＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊ 新元　昭 ▪本市における学校給食への取組について 本市における学校給食への取組について 問　今日、有機食材を活用する「オーガニック給食」と呼ばれる取組が全国で大きな盛り上がりを見せている。給食に限らず安全・安心志向が高まっている中で時代ニーズに沿った取組が必要ではないか、次の点について問う。 ①給食の食べ残しはどのくらいあるのか。②残される理由の調査、把握はできているのか。③有機食材給食やオーガニック給食についての受け止めは。④給食の完全無償化についての認識は。 答　①工夫を重ねながら令和３年度５・５％、５年度は４・７％と一定の成果は出ている。②児童生徒へのアンケートでは理由は様々であり分析しながら取り組む。③有機食材の使用は有意義な取組と考えるが安定確保や高価格などの課題もある。解消できれば前向きに取り組む。④本市のめざす「安心して子どもを産み育てる」環境づくり、子育て世帯の経済的負担の軽減につながり今後の国の動向に注視する。 問　有機食材の収穫量や安定供給、高価格等の課題を上回る安全・安心志向が高まっている。一部でも取り入れ安全・安心志向を掲げることが評価されている。「子ども基本法」に基づく施策では子どもまんなか社会を実現するとされている。「子どものために」を前面にメリットを後押しする考えや工夫はないか問う。 答　学校給食法に定める目標達成に鋭意努めている。有機食品を使用する市町村も増えつつあり活用も含め有益で魅力ある給食の提供に努めて行く。 問　法に基づく規定は担保されていると思うが「今が当たり前」でなく常に改善、改革が求められている。例えば「有機食材給食を推進する会」等を立ち上げ更なる調査研究に努める。給食は最も大切な子育ち支援である。改めて市長の給食に対する見解を問う。 答　有機農業の取組が全国的に広がり学校給食での活用も一つの取組として進んでいる。農業支援と共に需要と供給の好循環になれば活用は教育委員会と連携を図る。 仁ノ岡　範之 ▪市民の生命を守る取組について 重点施策として道路白線を鮮明に 問　市内各地域から、「道路の消えかかった白線（区画線）を、はっきりと見えるようにきれいにしてもらえないか」という声が私の所へたくさん届いている。そういった声は、市長や担当課にも届いていると思う。 　担当課では、毎年度、交通安全対策事業として実施しているが、予算の関係で部分対応となっているように思う。 　市民の安全・安心、生命を守るために、消えかかった道路の白線（区画線）の復旧を、市長の重点施策として、任期４年間かけて市内全域で施行してはどうか。 答　道路の区画線は、道路利用者の安全で円滑な交通を確保するために設置するもので、白色の中央線や外側線など道路管理者が設置するものと、横断歩道や停止線など公安委員会が設置するものがある。 　区画線の現状について、本市では、定期的に行うパトロールや市民からの情報提供、またAI技術を活用した路面性状調査などにより把握しており、随時、消えかかった区画線の復旧工事を行っている。 　消えかかった区画線の復旧は、市民の安全・安心を守るため、今後、重点的に実施すべき事業と位置づけ計画的に実施していく。 　実施に際しては、通学路など歩行者の多い箇所から優先的に着手し、順次、市内全域へ拡大していく。 　また、国、県の道路管理者や公安委員会と連携し、区画線を復旧していただくよう要望するなど、安全で安心な道路環境の形成に努めていく。 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 寺田　元子 ▪法令違反を繰り返すジェイ・エー・ビー協同組合への本市の対応について ▪下水道使用料のさらなる値上げの中止をについて ▪市民本位の市財政のあり方について ▪廃棄物処理の今後の取組と新清掃工場への更新について ▪要介護認定者の障害者控除について ▪国保税の引き下げについて 法令違反を繰り返す産廃事業者への対応について 問　産廃処分場は操業から２年余りの間に県から４回の行政指導を受けている。水源保全条例が10月から施行したが対応はどう変わったのか。また、県の行政指導だけでは緩すぎるため、県に対し操業停止命令及び許可の取消処分を行うよう要請すべきではないか。 答　条例に基づき水質検査を実施した。この結果や県の行政指導の状況を踏まえ、必要に応じて立入検査や行政指導を実施する。 　事業停止や許可取消には言及していないが、県に対し適正な維持管理に対する必要な取組を求め計５回の文書依頼を行ってきた。 問　地下浸透水から鉛が１・８倍、BODが７・５倍も検出された際、県とともに立入検査ができなかったのか。深刻さが増しているなか、操業停止の明確な要望を速やかに行うべきではないか。 答　県の行政検査に合わせて市が立入検査をすることは困難な状況だった。操業停止の要望については、県の事務のため、一定の配慮が必要であるが、県の取組を強く要望していく。 下水道使用料の値上げ中止を 問　上下水道とも高いという市民の実感だ。下水道使用料は、令和８年度からさらに10％の値上げが決まっている。物価高騰でくらしの悲鳴が上がっているなか、値上げは中止すべきではないか。県内の市で独自繰入をしていないのは三原市だけだが、値上げ中止にはいくらの財源が必要か問う。 答　下水道の供用開始から30年経過し、国の財源が適用されなくなり、さらに物価上昇で経営状況は厳しく、使用料引上げの中止は考えていない。受益者負担や公平性の観点から基準外の繰入れも考えていない。中止した場合は年間8400万円以上が必要となる。 問　本市の一般会計の黒字の状況からして、繰入は捻出できるはずだ。市長の政治姿勢ではないか。 答　公平性の観点から基準外繰入は考えていない。事業経営は厳しくなるが安定経営に取り組む。 意見　市民は暮らしに寄り添う温かい市政を願っている。 小林　香代 ▪ホームページの利便性向上について ▪ホームページの今後の利活用について ホームページの利便性向上について 問　デジタルファースト実行計画に情報発信の強化に取り組むとある一方で、本市のホームページ利用状況が近隣市と比べ芳しくない点について問う。 答　本市ホームページは、令和５年度で約600万件のアクセスがあった。またホームページ以外にも、例えば三原市公式LINEは、地域に応じたごみ収集日の通知やイベント情報などを受け取れ、登録者数は３万人を超えている。引き続き情報発信媒体の満足度向上に取り組む。 問　本市ホームページと観光ページは表示が遅く、表示しきれていないところもある。これを踏まえて、デジタル化戦略課のホームページ担当課との連携について問う。 答　ホームページの表示が遅い点は、サーバー側の処理能力が原因と考えられる。ページ内のイラストや写真の中でデータ容量が大きいファイルが表示速度を遅くさせていたため、改善する。 　本市の観光情報発信ページである「きてみて三原」については、多くの人が使う推奨ブラウザでも画面が表示しきれていない。これは表示幅の設定によると思われる。今後、保守管理事業者と連携して詳しく検証し、改善に努める。 　ホームページ担当課とデジタル部門の関わりについては、今後さらに連携を強化し、日々進化する技術情報を共有する。そして、利用者にとってよりよい情報発信媒体となるよう取り組む。 ホームページの今後の利活用について 問　観光課と観光協会のホームページはいずれも市内の観光情報を発信しているが、統一して片方を充実させてはどうか。 答　本市としては、市政情報以外の観光情報発信は民間事業者に主体的に担ってもらうことが望ましく、その支援をしていく立場と考えている。今後、観光情報のホームページについては、統合を含め関係機関と検討していく。 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 村上　真以 ▪本郷産業廃棄物最終処分場での問題について ▪地域ポイント制度について 本郷産業廃棄物最終処分場について 問　廃棄物の搬入が開始されて２年余りで４回もの行政指導が入っているが、異常ではないのか。令和６年10月に制定された水源保全条例について、立入検査する特定施設に該当するのかどうか、また、どのような関係者が立ち入ることができるのか問う。 答　10月１日に施行した水源保全条例においては、第２条で特定施設の一つとして廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第７条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場と定義をしており、本郷産業廃棄物最終処分場はこれに該当する施設となる。 　また、立入検査は、市長が指定する職員と規定しており、条例施行に合わせ、生活環境部主幹、生活環境課の課長を含め７人の職員を指定している。 問　河床に堆積している物質の検査の実施について問う。 答　周辺住民や議会からの要望を踏まえ検査を実施した結果、堆積物の褐色の物質及び黒色の物質は、鉄、ケイ素、カルシウムの無機化合物とコケのようなたんぱく質を含む物質が混合したものであった。褐色の物質と黒色の物質はほぼ同一の物質であると考えられ、それぞれの物質から鉛は検出されていない。 　今回の検査結果においては、環境基準における有害物質は含まれていなかったことを確認している。今後も引き続き水質の保全を図っていく。 地域ポイント制度について 問　令和６年５月より三原市健康ポイント「はらっポ」の実証実験が始まったが、利用状況、年齢幅や活動内容の拡充について問う。 答　75歳以上の高齢者が楽しみながら健康づくりへの関心を高め、健康的な生活習慣が定着することを目的とし、アプリを使って、ウオーキング、脳トレゲーム等の活動に取り組むもの。目標を達成するごとにPayPayで使えるポイントを付与され、現在、130人が活動されている。今年度でポイント付与は終了するが、75歳以下への拡充や操作に係る相談支援の継続も検討していく。 中迫　勇三 ▪外国人との共生社会実現に向けた日本語教育の取組について ▪魅力ある消防団活動に向けての取組について 外国人との共生社会実現に向けて 問　本市も造船業や飲食料品製造業等をはじめ人材難が深刻になる中、技術実習生とは異なり、即戦力となる外国人人材を労働者として受け入れる特定技能制度が2019年に創設された。また、ボランティアによる日本語教育が開催され、支援の要望が高まっている中で、次の３点を問う。 ①外国人在住者数の現状把握について。②日本語教育のニーズについて。③日本語教育への支援策について。 答　①令和４年度末では約2300人であった登録者数が令和６年10月末では３千人を超えている。国籍別でフィリピン930人、ベトナム627人、インドネシア451人。年齢別では、20代と30代が全体の３分の２を占める。②外国籍住民に対するアンケートでも、日本の文化に触れたり、日常生活に必要な日本語学習を受けたいとの回答が多く寄せられている。三原商工会議所からの要望書においても「日本語が学べる場所の提供」があり、日本語教育に対するニーズは高まっている。③生涯学習講座として日本語学習を支援するボランティアを養成し、ボランティアが主体となって行う日本語教室の立上げ等を支援し、中央公民館、久井コミュニティセンター、大和人権文化センターの３箇所で開催されている。 問　①日本語の学習計画を問う。また、②日本語教室立ち上げ支援策の内容を問う。 答　①日本語教室では、対象者を初級から中級とし、基本的な日本語が理解できるレベルの学習を行っている。受講者の習熟度と希望に応じて、各教室でそれぞれの内容や方法で学習支援をしている。 ②日本語学習ボランティアによる教室の立ち上げ時に、必要な消耗品や教材購入を支援するとともに、国が作成した学習素材の提供、ボランティアのフォローアップ研修等を通じ、学習効果が高まる支援を行っている。今後も、増加する外国籍住民の学習ニーズと日本語教室のマッチングの強化を図り、新たな地域での開設、運営の支援を行っていく。 ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 陶　範昭 ▪食料・農業・農村基本法に関する地域計画策定について ▪県道344号大草三原線の改良工事促進について 農地利用の地域計画策定について 問　将来の農地利用の姿を明確にする地域計画策定は、市街化区域を除く全農地を対象にしているが、どう周知しているか。また、目標地図の作成状況を問う。 答　担い手を中心に地域計画策定に関する会議を行い、420名が参加された。策定後も計画の完成度を高めるため、全ての農家に更新に関わっていただくよう周知していく。 　目標地図を含む計画内容をまとめ、３月に地域計画を策定する。 問　地域の会議の中で農業者からどのような意見が出たのか。 答　担い手の減少により農地の受け手がおらず、農地を守れなくなっている、資材高騰等の影響により所得確保が難しい、鳥獣被害が問題になっているなどの意見が多くあった。 問　担い手不足や農地を誰が守るかなど、すぐに取り組む必要があり、そのための体制をどう整えるか、考えを問う。 答　農地中間管理機構の地域駐在コーディネーターを増員し、具体的な地域計画の実行に向け市内部の体制強化を検討していく。 県道大草三原線の改良工事促進について 問　長谷橋から小坂方面に向けては道路幅が狭く離合のできない箇所が数箇所あり、過去には重大事故も発生している。第五中学校の通学路で自転車通学する生徒たちも危険が伴っている。生活道路として、また、通学路として非常に危険な状況が続いている。抜本的な改良について問う。 答　県において待避所の設置による部分的な拡幅などの調査検討が行われたが、地形的に制約があることや、地質が悪く工事の施工に課題があり実施に至っていない。課題が大きい区間で早期対策が必要と認識しており、県で予定されている令和８年度からの次期道路整備計画策定に向け改良工事の実施を強く要望していく。 宮垣　秀正 ▪里親制度について ▪人口減少対策について 里親制度をご存知ですか 問　里親制度に係る本市の役割について問う。 答　里親制度は、子どもの養育を里親に委託する制度で、県において、研修の実施、里親の登録、子どもとのマッチングなど一貫した支援が行われている。本市では、県と連携・協力して、制度の普及啓発を行うとともに、個々の状況に応じて必要な相談支援を行う。 問　本市初の里親カフェ９月開催は、どのような意義があったか。 答　里親カフェには、里親９人と12人の一般参加者があり、体験談の発表、座談会、個別相談があった。参加者から、「実際の話を聞くことが出来てよかった」「話を聞いて里親へのハードルが下がった」「またこうした機会を開催してほしい」の感想があった。制度への理解が深まり、不安に感じていることを直接、里親に相談できる貴重な機会につながった。引き続き、県と連携・協力し、里親カフェ開催に取り組んでいく。 意見　里親カフェをベースにして今後年２回の開催と里親制度の周知や里親への支援をお願いする。 人口減少対策について 問　平成25年と10年後の令和５年の出生数は。また、どのような少子化対策を講じているか。 答　出生数は、平成25年は770人、10年後の令和５年は396人とほぼ半減している。結婚や出産、子育てに関する経済的負担・精神的負担を軽減し、子育てしやすい環境を整えるための様々な事業を今後も実施していく。 問　新たな産業団地造成による企業誘致は、雇用の創出・確保となり、経済の活性化と共にまちの活況をうみ、若い世代が地元に定住するために取り組むべき重要事業と考えるが、どのような考えか。 答　市民ニーズの高い、新たな産業団地創出による企業誘致は有効な対応手段の一つと考えている。今後、企業立地や拡張意向を逸しないよう、新たな産業団地の必要性を含めた本市の企業立地方針の策定を引き続き検討していく。 意見　本市の若い世代に①奨学金返済の補助、②女性を正社員化した中小企業に補助してはどうか。 ＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊ 德重　政時 ▪高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの定期接種について ▪全額公費による新型コロナウイルスワクチン接種について 新型コロナワクチン接種について 問　製造販売業者別の、ワクチンの配布数と使用実績は。 答　配付されたワクチンは市民以外にも接種されたため、使用実績は把握できていない。配付されたワクチン数と把握可能な市民の接種実績としては、ファイザーのワクチン数が約29万９千人分、接種が27万４千人、モデルナのワクチン数が約６万５千人分、接種が約７万２千人、武田薬品のワクチン数が460人分、接種が131人となっている。 問　モデルナのワクチンで、配付数より接種人数が多い理由は。 答　住所地以外でも接種でき、市外で接種された市民が多いためである。 問　国内での、ワクチンによる健康被害の実態と支援状況は。 答　国による支援策には、市町村が受付窓口となり、疾病・障害認定審査会での審査でワクチン接種と健康被害に因果関係があると認定された方に対して医療費や医療手当が給付される「予防接種健康被害救済制度」がある。 令和６年11月18日時点で、受理された１万2408件の申請のうち、8432件で因果関係が認定されている。 問　本市でのワクチンによる健康被害の実態と支援状況は。 答　健康被害救済制度でワクチンとの因果関係が認定されたのは、アナフィラキシーや嘔吐症を訴えられた３名で、医療費と医療手当を給付されている。 問　来年度予算に、新型コロナ後遺症と新型コロナワクチンによる健康被害の調査費を反映してはどうか。 答　厚生労働省では、新型コロナ後遺症に関する研究・調査及び、新型コロナワクチンによる健康被害に関するデータ収集・分析が進められている。本市では、厚生労働省が公表した情報の収集に取り組み、必要な情報を市民に周知をすることで健康と安全を守りたい。引き続き、様々な相談に寄り添った対応を続けたい。 政平　智春 ▪本郷産業廃棄物最終処分場の汚染水について ▪市民体育大会の採点について ▪本市の学校現場で平和教育の実践は 産廃最終処分場の汚染水について 問　①令和６年11月11日の中国新聞の記事で基準値越えのBODが検出されたが、原因は何か。 ②９月議会での質問以降、本市としての取組を問う。 ③今回明らかにされたBODの基準値超過はどの範囲までか。 ④県に建設許可の取消しを求めるべきではないか。 ⑤水源保全条例に基づき立入検査を行うべきではないか。 ⑥排水口付近でサンプルを採集し正確な水質検査を行うべきではないか。 答　①県の行政指導については、現時点で原因等は公表されていないため、BODの基準値超過の原因は把握できていない。市として今後、情報の把握に努める。 ②現地確認や定期の水質検査を継続するとともに、河床の堆積物検査を実施した。 ③県が行政検査において10月23日に実施した水質検査以降の下流域２箇所のBODの検査結果は、現時点で影響は確認されていない。 ④本市では、令和５年７月に市長が竹原市長とともに県庁を訪問し、要望を行っている。許可の取消し処分は要望した県の取組として行われる行政処分の一つである。 ⑤水源保全条例に基づく立入検査については、条例施行後、当該最終処分場周辺の定期的な水質検査を継続するとともに、県による行政指導の内容を踏まえ、排水口の水質検査を実施した。今後、水質検査や県の行政指導の状況を踏まえ、立入検査及び水質の保全に係る行政指導を実施する。 ⑥処分場の排水口付近で採水し、水質検査を実施することについては、既に検査を実施しているところであり、この検査結果は、pHが７・７、BODが110㎎/ℓ、CODが50㎎/ℓという結果だ。水質汚濁防止法の基準に準じて設定した条例の排水目標を超えてはいないが、引き続き最終処分場周辺の公共用水域における水質の汚濁を防止し、水質の保全を図る。 ＊＊＊＊＊　10ページ　＊＊＊＊＊ 伊藤　勝也 ▪本郷地域における沼田川の河川改修について ▪教育委員会所管の公共施設利用に関する条例について 片山頭首工の改築について 問　平成30年７月の集中豪雨で、沼田川越水、菅川決壊で家屋浸水被害のあった本郷、船木では、護岸整備、寄砂の除去等の工事は済んだが、片山頭首工から上流の寄砂は、元の状況に戻り、地域住民は安心できない。 　課題は、JR山陽本線と菅川交差部の断面では、毎秒100ｔの流水量を流すだけの面積確保ができず、この場所でのバックウォーター現象の完全な解消になっていないことである。 　沼田川の越水対策として最も重要な対策は、片山頭首工を茶山涯頭首工のようなゴム風船式の転倒堰に改築し、洪水時に河床を下げることにより、菅川のバックウォーター現象を解消し、菅川決壊の危険度を下げることである。 　地域住民が安心して住める対策として、令和８年度の県の「川づくり実施計画」改定に間に合うよう行動をお願いしてきた。その後の取り組みを聞く。 答　河川管理者である県では、河川激甚対策特別緊急事業により、30年７月豪雨災害と同程度の降雨があった場合でも溢れることがないよう整備した。 　しかし、片山頭首工付近では、堤防の高さの余裕が確保されていないので、より安全性を高めるため、河川整備計画に基づき河床を下げる必要があり、市としては河川改修が早期に進められるよう県に対し強く働きかけていくこととしている。 　今年８月にも「市の主要事業に係る提案書」に片山頭首工付近などの現状を記載し、早期完成に向け河川改修の推進を要望した。流域の住民が安全安心に生活できるよう関係機関と連携しハード・ソフトの両面から取り組む。 正田　洋一 ▪本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について ▪本市下水道事業の官民連携手法の導入について ▪コミュニティ・スクールの現状と課題について 本郷産業廃棄物最終処分場の問題について 問　この処分場では、基準の７倍を超える汚染が確認され、搬入・埋立ての停止処分中である。今後、停止処分の解除・再開を許可する際、業者が違反行為を是正し、県への説明が行われ、再開許可が出される。その立入りの際に本市も同行させてもらい原因の説明を受けることを求めたらどうか。前回は、動物の死骸、落ち葉等と報告されたが、少なくとも住民や本市職員等が、現物を確認したものではなく疑念が残る。 　次に、水源保全条例に罰則を設けることを提案する。罰則の設定については、私なりに法の専門家に相談し可能であるとの見解を得ている。検察庁との協議が必要だが、専門的知見を持つ方々に相談してアドバイスを求めることも検討して欲しい。見解を求める。 答　立入検査については、県に確認したところ、廃掃法に基づき知事の指定する職員が立入検査を実施するもので、市の職員を同行させることは困難であるとの回答を得た。水源保全条例の改正については、直ちに罰則を設定することは考えていないが、条例の目的を達成する有効な手段の一つで、条例を運用する中で効果を検証し、必要性やあり方を検討する。 問　立入りについて反駁する。県と住民は裁判で許可の取消しを争っているが、業者は県側で訴訟参加している。県と業者は裁判では協力関係にある中、停止処分の再開をチェックする側と再開の許可を受ける側が協力関係なのは、公平ではない。その状況をふまえ、県に本市から問題提起し、再び立入りの同行の許可を求めてほしい。 　罰則設定については、効果検証後ではなく、直ちに専門家の意見聴取及び条例により設置される水源保全委員会の議題として扱うことについて見解を求める。 答　立入検査の同行についての提案は、公平性を担保するために市が同行することについて、県の見解を求める。罰則については、本市の顧問弁護士や水源保全委員会の意見を伺う。 ＊＊＊＊＊　11ページ　＊＊＊＊＊ 萩　由美子 ▪タクシー等利用助成事業について ▪終活支援について ▪保育促進事業について タクシー等利用助成事業について 問　地域公共交通全体の中で、高齢者のタクシー等助成費用が捻出できないかとの観点で質問する。 ①地域交通事業にかかる費用は。 ②タクシー代助成の課題は。 答　①令和５年度では路線バス事業者に欠損金の一部補填、優待乗車証に対する補填、地域コミュニティ交通に合計２億3600万円支払っている。②近隣他市では５千円から１万円が助成されているが、タクシー料金では利用回数に限りがある。また、多額の経費が必要であるため、地域における支え合いによる移動支援に対する助成の事業化を検討する。 問　地域における支え合いによる移動支援について問う。また、市全域で事業化できるかも問う。 答　住民組織やNPO法人、社会福祉法人、住民の有志などが担い手になり、買い物や通院、ふれあいいきいきサロン等への送迎や付き添いなどの支援を一体的に行うもので、来年度から介護保険事業としての実施に向け取り組んでいる。取組が広がっていくよう、市と生活支援コーディネーターとで連携し、働きかけていく。 意見　バス利用が困難な市民のニーズは、給付型のタクシー利用助成である。公平性も考慮してタクシー等利用に助成を望む。 終活支援について 問　この問題は三原市議会公明党会派の議員が継続的に質問してきた。９月議会では、市から「社協と協働のもと、優先すべき課題は来年度から開始する」との答弁があった。市と社協が把握した問題とその対応、来年度に向けて優先して考えている事業を問う。 答　優先して検討しているのは終活に対する理解を深める啓発で、エンディングノートの活用促進と併せて取り組む。終活情報登録や相談支援も優先すべきと考える。 意見　身寄りのない方の、入院時の身元保証の対応も終活支援に含めてほしい。 常任委員会報告 （12月定例会付託議案審査の主なものを報告します） 総務財務委員会 付託議案審査 議115～117　条例の一部改正について 【概要】令和６年８月の国家公務員に対する人事院勧告に準じて、本市の一般職、任期付職員、会計年度任用職員の給与等及び特別職、議員に係る期末手当を改定する。 【採決】採決の結果、議第115号他２件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 第２期公共施設類型別実施計画の策定について 【概要】平成27年３月に策定した「三原市公共施設等総合管理計画」について、10年間の第１期計画期間終了にあたり、第２期計画案の取りまとめを行ったため、説明する。 【主な質疑】 問　今回の15施設の削減による維持管理費の効果について問う。 答　機能廃止によってランニングコストを要しなくなったものが66施設あり、２億４千万円の削減効果があった。 問　公共施設の整理は、それぞれの施設の利用の仕方と地域のあり方という問題があるため、施策の方向性をきちんと固めた上で進める必要があるのではないか。 答　公共施設の再編を具体的に進めていくにあたり、地域の活性化、活動の場については、個々に対応し、整理したい。計画期間を５年に見直し、より実効性を高めながら、市の人口動態や市民ニーズ、利用頻度等も考え、統廃合を検討していきたい。 問　跡地の管理をどのように進めていくのか。普通財産として競売にかけるなど考えてはどうか。 答　周辺に迷惑がかからないように草刈などの管理を行っていく。行政目的を終えた跡地は民間活用をめざして売却していくが、鑑定費用や測量費用が必要となるため、売却可能性が高い跡地から進めている。売却困難な場合には建物の解体も検討していく。 ＊＊＊＊＊　12ページ　＊＊＊＊＊ 厚生文教委員会 付託議案審査 議105　三原市犯罪被害者等支援条例制定について 【概要】犯罪被害者等基本法をふまえ、本市における犯罪被害者等支援に必要な事項を定めるため、新たに条例を制定する。 【主な質疑】 問　条例に定義している「犯罪等」には、犯罪の他、どのようなことが想定されているのか。 答　「犯罪等」とは、刑罰を科せられるものでないが犯罪に準じる相手方の心身に有害な影響を及ぼす行為で、ストーカー行為やDV、児童虐待などが対象と考える。 議106　三原市立図書館の指定管理者の指定について 議107　三原市芸術文化センターの指定管理者の指定について 【概要】いずれも、地方自治法の規定により、公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるもの。 【主な質疑】 問　市立図書館について、現指定管理者を引き続き指定するとの選考結果であるが、同者のこれまでの成果を問う。 答　開館時間の午後８時までの延長、また、コロナ禍での迅速な図書消毒器の設置や、スマホアプリの導入等により市民サービスを向上させた点を評価している。 問　芸術文化センターについて、今回の指定管理期間が終了する令和12年度以降も非公募を継続するのか。また、評価点が低かった理由を問う。 答　原則は公募であり、必ずしも次の指定において非公募を前提としているものではない。評価点については、コロナ禍や改修工事の影響から事業の成果が十分に得られず、高評価に繋がらなかった。 【採決】採決の結果、議第105号他２件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 第４期幼稚園・保育所等適正配置実施計画の策定について 【概要】三原市こども計画の部門別計画として、令和７年度から５年間の教育及び保育サービス確保のため、幼稚園・保育所等の配置を定める。 問　人数が減るから再編するだけではなく、少人数制での維持はどのように考えるか。 答　地域の実情や多機能化も考慮して、この５年間のなかで検討していく。 経済建設委員会 付託議案審査 議108　三原市道の駅の指定管理者の指定について 【概要】本年度末で指定期間が満了する当施設の指定管理者を指定する。 【主な質疑】 問　出荷者への手数料の見直しについて問う。 答　農作物の販売手数料は15％から17％に、集荷手数料は５％から７％に、物販最低手数料は15％から20％としており、開設以来の値上げとなっている。 問　今後、売り上げを伸ばすためには、売り場面積や店内通路等の拡張を図らねば、目標達成は到底不可能ではないか。 答　今の売り場をリニューアルするか全面的に拡張するか、駅舎の周辺部も含めて、今後事業者の意見等を聞きながら進めていければと考えている。 議109　市道路線の認定について 【概要】東町２丁目において築造された道路を新たに市道として維持管理するため認定する。 【主な質疑】 問　東町36号線にＵターンできるスペースは確保されているのか、また、10号線に接続することはできなかったのか問う。 答　公安委員会からの意見を受け、開発事業者の判断で通り抜けできない形状としており、回転広場等の確保を含め、市道路線としての基準を満たしているため認定するものである。 【採決】採決の結果、議第108号他１件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。 行政説明案件 第２期三原市農業振興ビジョンの中間見直しについて 【概要】これまでの実績や課題を整理した中間見直しを行い、令和８年度から11年度までの後期実施計画を策定する。 三原市空家等対策計画の改定について 【概要】平成29年に策定した三原市空家等対策計画が今年度末に計画期間の終期を迎えることから、次期計画の内容を説明する。 ＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊ 常任委員会の政策提言 　各常任委員会では、本市の現状を調査し課題を解決するために設定したテーマについて、１年半にわたり議論を重ねてきました。12月定例会において、厚生文教委員会及び経済建設委員会が取りまとめた「政策提言」を決議しました。決議した提言は、市長へ提出し、実施の可否について判断されます。 厚生文教委員会 不登校児童生徒への 支援について 　本市の不登校児童生徒は、令和５年度の小・中学校の児童生徒5823名のうち322名であり、学年が高くなるほど多い傾向となっている。 　文部科学省の調査によると、学校内外の機関等で専門的な相談・指導を受けていない児童生徒が一定数いることが示されており、どのような支援にも繋がっていない児童生徒を何らかの支援に繋げるための取組は喫緊の課題である。 　不登校の要因は、複数の要因が絡み合っているケースが多く、それらの要因を正しく把握することが不登校児童生徒の支援策に繋がると考え、次の政策を提言する。 ①既存施設の充実 　様々な背景を持つ不登校児童徒個々の状況に応じた教育機会の確保及び居場所づくりを促進するため、既存施設の充実を図ること。 　また、児童生徒が抱える心の問題や発達上の課題等に、適切かつ継続的に対応するため、教育相談体制を充実させること。 ⑴学校ふれあい教室の人員拡充 ⑵教育支援センター三原教室及び本郷分室の環境整備 ⑶フリースクールの運営費及び利用料助成制度創設 ②不登校支援のガイドブック作成 　学校に行きづらくなった早期の段階で、いくつかの選択肢から適切な相談窓口を選べるよう、支援内容が集約された資料を作成し、ワンストップ的な情報提供に努めること。 ③保護者間のネットワークの構築 　不登校児童生徒の保護者同士が交流できる「保護者の会」設立を進めること。 ④不登校の実態や要因を把握するためのアンケートの実施 　児童生徒の現状を把握するため児童生徒や保護者を対象としたアンケート等を実施すること。 経済建設委員会 本市における観光振興について 　令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行後も、本市においては、依然として観光客数が回復していない。 　観光振興を担う複数の団体への聴き取り調査では、データの収集や情報発信を効果的に行うデジタル人材の不足が挙げられた。 　また、有効な観光施策の検討に必要となるデータの収集が不十分であり、観光の実態把握や有効な施策の検討が出来ていない。 　そこで、次の政策を提言する。 ①宿泊者に対するアンケート調査の拡大による有効なデータの収集 　現行の三原駅周辺の宿泊者を対象とした宿泊目的や属性、消費行動等に関するアンケート調査を拡大する。また、通年で実施するとともに、収集したデータを次の施策につなげる仕組みを検討すること。 ②高度デジタル人材・IT人材（調査・分析・活用・広報等ができる人材）の確保及び各団体が活用できるような体制の整備 　本市のデジタル化担当課のノウハウや国におけるデジタル人材活用にかかる補助金等を活用して、観光振興に精通したスキルを持ち合わせたデジタル人材を確保し、各団体が活用できる体制や仕組みを整備すること。 ③観光振興に有効な企画に対する補助金の交付 　観光振興に有効な企画や情報を関係団体や市民から募集するなど、効果が見込める企画等には積極的に新たな補助金を導入すること。 ＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊ 令和６年第６回定例会　賛否結果一覧 【全員賛成のもの】 議案番号★件　　　　　　　　名★議決 年月日★議決 結果 議第86号★令和５年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第87号★令和５年度三原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第88号★令和５年度三原市港湾事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第89号★令和５年度三原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第90号★令和５年度三原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第92号★令和５年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第94号★令和５年度三原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第95号★令和５年度三原市東町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第96号★令和５年度三原市中之町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第97号★令和５年度三原市沼田西町松江財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第98号★令和５年度三原市小泉町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第99号★令和５年度三原市本郷町本郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第100号★令和５年度三原市本郷町船木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第101号★令和５年度三原市本郷町北方財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定 議第102号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第７号）★12月17日★原案可決 議第103号★令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）★12月17日★原案可決 議第104号★令和６年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第２号）★12月17日★原案可決 議第105号★三原市犯罪被害者等支援条例制定について★12月17日★原案可決 議第106号★三原市立図書館の指定管理者の指定について★12月17日★原案可決 議第107号★三原市芸術文化センターの指定管理者の指定について★12月17日★原案可決 議第108号★三原市道の駅の指定管理者の指定について★12月17日★原案可決 議第109号★市道路線の認定について★12月17日★原案可決 議第111号★令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第３号）★12月17日★原案可決 議第112号★令和６年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第３号）★12月17日★原案可決 議第113号★令和６年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）★12月17日★原案可決 議第114号★令和６年度三原市介護保険特別会計補正予算（第３号）★12月17日★原案可決 議第115号★三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について★12月17日★原案可決 議第116号★三原市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について★12月17日★原案可決 報第20号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第６号）の専決処分に対し承認を求めることについて★12月３日★承認 発第９号★安定型産業廃棄物５品目の抜本的見直し等を求める意見書の提出について★12月17日★原案可決 発第10号★核兵器禁止条約の批准とその実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出について★12月17日★原案可決 発第11号★不登校児童生徒への支援に関する決議について★12月17日★原案可決 発第12号★本市における観光振興に関する決議について★12月17日★原案可決 【賛否が分かれたもの】 議案 番号★　件　　　　　　名★議　決 年月日★議決 結果★小林　香代★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之 議第85号★令和５年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★×★○ 議第91号★令和５年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★×★○ 議第93号★令和５年度三原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について★12月３日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★×★○ 議第110号★令和６年度三原市一般会計補正予算（第８号）★12月17日★原案可決★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 議第117号★三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について★12月17日★原案可決★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 ※議第85号～議第101号について、令和５年度中に監査委員であった德重議員、中重議員は自主的に退席した。 ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ コンプライアンス・ハラスメント防止研修会を開催 　令和６年12月19日、「注解地方議会先例集」等の著者である内田　一夫さんを講師に招き、『議員のコンプライアンス～「やるべきこと」と「やってはいけないこと」～』と題して、以下の内容等について研修し、活発な質疑が行われました。 １　政治倫理の徹底 　国会議員は公正を疑わせるような行為が禁止されており（衆参両院の行為規範）、地方議員も倣う必要がある。 ２　ハラスメントの防止 　人権擁護の観点から、多様性を否定することなく、全議員が問題意識を共有することが重要である。 ≪参考事例≫ ・議員による暴言、人格否定、不正要求、容姿の 　指摘、執拗な食事勧誘等 ・市長による自身に批判的な議員に対する不当な 　ハラスメント嫌疑 ３　寄附の禁止 　地元高校野球激励金、葬儀終了後の香典など、また、 住所はなくても選挙区内にいる人に対する寄附も禁止 されている。 我々議員は、全市民への奉仕者として今後も人権意識に留意し、議員活動を進めてまいります。 小学生から議会だよりを読んだ感想が寄せられました 　令和６年11月12日、広島大学附属三原小学校の６年生30人が、学習の一環として、議場を見学しました。それに先立ち、事前学習で市議会だよりを読んだ感想を寄せてくれましたので、一部を紹介します。小学生にとっては、難しい内容だったと思いますが、率直な感想として受け止め、今後の紙面づくりに活かしたいと思います。 《小学生の感想》 ▶こども・子育て支援やひとり親家庭の支援などの子どものことや、社会問題になっている少子高齢化について書いてあり、子どもについて色々と話し合ってくれてるんだな！と感じて、子どもとしてありがたいなと思いました。 ▶写真や図があって分かりやすかったけれど、文字が多くて最初は読む気になりませんでした。 ▶市議会の人たちがいろいろなことに取り組んでくれているからこそ、自分たちは安心して日々の生活を送ることができていると考えると、話し合いや意見がすごく身近なものに感じました。 ▶私は、市議会だよりを初めて読みました。市議会って遠い存在だと思っていましたが、市議会で行われていることがわかって、一気に近くなりました。 ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第８回 輝くみはらの中高生！ 　市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 第五中学校 ◆他校や学校以外の方との取組はありますか 　第五中学校はUNIQLO〝届けよう、服のチカラ〟プロジェクトに参加しています。直接ではないですが、国を越えて、遠くの人たちと、服と服でつながっている取組があります。また、三原の魅力をプレゼンする空港プロポーザル大会で優勝し、広島空港や旅行会社の方々と一緒に広島空港を学びの拠点として、プロジェクト「FAMトリップ」を実施しました。 ◆生徒会の運営で工夫していること、苦労していることは 　みんなで行事が盛り上がるような進行の仕方や、式典の際に、気を引き締めるよう意識の切り替えなどを行い、より良い学校にすることを工夫しています。 ◆大人にひとこと言いたいことはありますか 　第五中学校は今、総合的な学習の時間で、全学年、防災・キャリア教育について勉強しています。より学びを深めるために、色々な大人の方に直接お話を聞きたいと思っています。 令和７年２月定例会　予定表（令和７年２月１日現在） 月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議 ２★17★月★10時～★本会議　開会 ★18★火★★常任委員会（総務財務） ★19★水★★常任委員会（厚生文教） ★20★木★★常任委員会（経済建設） ★21★金★★補正予算特別委員会 ★26★水★★本会議　総括質問 ★27★木★★本会議　総括質問 ２★28★金★10時～★本会議　総括質問 ３★３★月★★予算特別委員会 ★４★火★★予算特別委員会 ★５★水★★予算特別委員会 ★６★木★★予算特別委員会 ★11★火★14時～★本会議　閉会 ※都合により日程を変更することがあります。 編集委員のつぶやき 　本年４月６日告示の市議会議員選挙では、定数を１名減として24名とすることを昨年６月定例会で可決しています。 　本市議会では議会基本条例に基づき、任期中の議員活動実績がどうであったかを報告書にまとめて次期任期の議員に申し送ります。 　今、議員としての立ち位置から見ると地方議員を取り巻く環境は、大きく変貌しています。否が応でも現社会の変化に、「地方自治のあり方」を意識し、今までとは少し異なった深謀遠慮が必要ではないかと思っています。 伊藤　　勝也 議会広報部会員 児玉　敬三・岡田　直己・小林　香代 村上　真以・角広　　寛・中迫　勇三 木村　尚登・宮垣　秀正・萩　由美子 伊藤　勝也・新元　　昭・寺田　元子 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　TEL　67丨6137 　　FAX　63丨4545