市からのおたより

国民健康保険に加入している皆さんへ

あんなとき･こんなとき
柔道整復(整骨院など)･しんきゅう･マッサージ施術を受けるとき
　保険証が使えるのは次の場合に限られます。
①柔道整復…打撲、ねんざ、脱臼など外傷性のけがのとき
②鍼灸…慢性病(神経痛、リウマチ、けいわん症候群、五十肩、腰痛症、けいつい捻挫後遺症など)で医師の同意があるとき
③マッサージ…筋まひ、関節拘縮など医療上必要と医師が認めたとき
※柔道整復や鍼灸は、医療機関で同じ時期に同じ疾患で治療や薬の処方を受けている場合、保険は適用されません。
※施術･医療機関での治療内容などを調査することがあります。

交通事故にあったとき
　第三者の行為によりけがをした場合、その医療費は加害者負担が原則です。しかし、賠償が遅れたときは、いったん保険証を使って医療機関で受診することができます。
【次のことに注意】
･ 事故の程度に関わらず、警察へ届け出る
･ 市に連絡し、「第三者行為による被害届」を提出する
･ 加害者から治療費を受け取らない
･ 市に無断で示談を済ませない

医療費の支払いが一時的に、著しく困難になったとき
　緊急に入院が必要で、特別な理由により医療費を支払うのが困難なとき、医療費が最長3カ月間軽減、免除または最長6カ月間徴収猶予されることがあります。事由が発生した月から6カ月以内に申請が必要です。
【特別な理由】
①地震、火災などの災害により、心身や資産などに重大な損害が生じた
②事業の休止･廃止、失業により、収入が著しく減少した
③干ばつ、冷害などの災害により、収入が著しく減少した
【申請･相談場所】保険医療課(市役所本庁1階)

医療費の削減に協力を
　国保では、ジェネリック医薬品に切り替えた場合に医療費(自己負担)の削減が見込める人に案内を送付しています。
･ 令和5年度　削減効果額　1億1,622万6,843円


令和5年度の国保会計決算
　令和5年度は約1億1,321万3千円の黒字でしたが、令和4年度からの繰越金を差し引いた単年度の収支は約2億901万8千円の赤字となりました。
　黒字額は令和6年度に繰り越し、国･県交付金などの精算返還金などに使います。

歳入97億8,690万4千円　
保険税 14.8%　14億4,873万9千円
県支出金 74.1％　72億4,982万8千円
繰入金 7.6％　7億4,211万5千円
繰越金 3.3％　3億2,223万1千円
その他の収入 0.2％　2,399万1千円

歳出96億7,369万1千円
保険給付費 72.0％　69億6,576万9千円
国民健康保険事業費納付金 25.2％　24億3,837万3千円
保健事業費 1.2％　1億1,415万7千円
総務費 1.4％　1億3,847万3千円
その他の支出金 0.2％　1,691万9千円


口座振替登録で県内産品が当たります
申込不要
　対象期間中に新たに口座振替登録した県内の国保税納税義務者（被保険者）から抽選で、賞品が当たります。
【登録期間】令和6年2月1日(木)～令和7年1月31日(金)
【賞品】3,000円相当の県産品(1,000人)
※納期到来分の国保税に未納がある場合は抽選対象になりません。

■問い合わせ先　保険医療課(■TEL 0848-67-6050)


介護保険に加入している皆さんへ
　介護保険の加入者は、65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人(第2号被保険者)です。
　介護保険は、加齢や病気などで要介護状態となった人にサービスを提供し、住み慣れた地域で安心して生活できるように、社会全体で支え合う制度です。制度を運営するための財源は、半分を公費(国･県･市)、半分を40歳以上の皆さんの保険料で負担しています。

介護保険サービスを利用するまでの流れ
　市に申請して「要介護･要支援」の認定を受けると、サービスを利用することができるようになります。

①認定の申請
　申請は、本人または家族のほか、成年後見人や高齢者相談センター、指定居宅介護支援事業所などが代行できます。
申請に必要な物
○要介護･要支援認定申請書
○介護保険被保険者証
○医療保険被保険者証
提出先　
高齢者福祉課または各支所
↓
②要介護認定
訪問調査
認定調査員が自宅などを訪ねて調査
主治医意見書
本人の状態などについて主治医が意見書を作成
↓
審査･判定
医療･保健･福祉の専門家が審査･判定
↓
③認定結果
要介護度は7段階に分かれます。「要介護」の人は「介護サービス」を、「要支援」の人は「介護予防サービス」を受けられます。

非該当 要支援1　要支援2
↓
基本チェックリスト
↓
総合事業※1
↓
高齢者相談センターに相談

要支援1　要支援2
介護予防サービス(予防給付)※1
↓
高齢者相談センターに相談※2

要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
介護サービス(介護給付)
↓
居宅介護支援事業所に相談

※1　生活に支障のある人は、認定申請前でも相談できます。高齢者相談センターに気軽に連絡してください。
※2　指定介護予防支援事業所でも相談できます。
○原則として費用の1～3割を利用者が負担します。


令和5年度の決算状況
　令和5年度は約3億6,209万6千円の黒字となりました。黒字額は、概算での交付を受けていた国県などに対する返還金や、令和6年度予算での基金繰り入れの解消などに使います。
　令和5年度に介護サービスを利用した人は、延べ64,394人で、介護給付費は、歳出決算額の約91％です。歳出には、要介護認定にかかる費用などの総務費約1億5,091万8千円が含まれます。

歳入105億2,118万5千円
国の負担金 24.8％　26億1,379万6千円
県の負担金 13.6％　14億2,552万3千円
市の負担金 11.4％　12億206万2千円
40～64歳の人の保険料　24.7％　26億244万2千円
65歳以上の人の保険料　18.8％　19億7,270万1千円
繰越金 4.0％　4億2,327万5千円
保険料軽減負担金 1.2％　1億2,950万5千円
繰入金･その他 1.5％　1億5,188万1千円

歳出101億5,908万9千円
居宅サービス費 36.4％　36億9,612万9千円
地域密着型サービス費 14.4％　14億6,809万6千円
施設サービス費 36.5％　37億502万8千円
特定入所者介護サービス費 1.5％　1億4,874万1千円
高額介護(高額療養合算介護)サービス費 2.4％　2億4,341万2千円
地域支援事業･保健福祉事業 3.6％　3億6,535万2千円
総務費 1.5％ 1億5,091万8千円
その他 3.7％ 3億8,141万3千円
※令和5年度三原市介護保険特別会計決算書による。

■問い合わせ先　高齢者福祉課(■TEL 0848-67-6240 ■FAX 0848-64-2130)