＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊ あなたと議会をむすぶ みはら市議会だより VOL.75 令和６（2024）年２月１日 写真提供「春の予感」　藤原　敏明　さん 今号のもくじ ページ★主　な　内　容 ２★決算特別委員会の概要 ３★補正予算特別委員会 ４～★市政を問う　12人の議員が一般質問 10～★常任委員会報告 12★議員全員協議会 13～★議決結果（賛否結果の一覧） 15★委員会研修会（総務財務委員会） 16★輝くみはらの中高生 市議会だよりは、テジタルウェブブックで閲覧できます 表紙を飾る写真を募集しています（オンラインからも応募できます） ＊＊＊＊＊　２ページ　＊＊＊＊＊ 決算特別委員会の概要 　令和４年度の決算認定議案は、９月定例会において決算特別委員会に付託されました。同委員会を10月10日から13日までの４日間で開催し、決算の認定他16件の審査を行いました。 ―　委員長報告より　― 　令和４年度は、平成30年豪雨災害からの復旧事業の最終年度に当たるとともに、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢に起因する物価高騰が、市民生活に大きな影響を与えたことから、市民等を支援する事業を最優先に取り組んだ年度でした。 　その他にも、子育て支援・女性活躍支援事業、デジタル化推進事業に重点的に取り組むなど、「三原市長期総合計画後期基本計画」の基本目標を実現するための各種事業が実施されました。 議86　一般会計歳入歳出決算の認定 【主な質疑】 消費喚起キャッシュレス還元事業 問：キャッシュレス還元にはスマホ決済が必要だが、全市民が利用できるわけではない。また、事業者からも手数料がかかるので、メリットがないと聞くが、どのように捉えているか。 答：高齢者層に10％近い利用率があり、実施店舗も842店舗と増加している。生活支援・事業者支援の両方に効果があったと推察している。 保育士等処遇改善事業 問：保育士の処遇改善の内容や、人材確保の対策はどうか。 答：人材確保の観点から、公立・私立ともに報酬等の増額を図ることができた。また、市独自の就業支援金制度を設け、今後も安定的な保育運営に努めていく。 タコ産卵礁設置事業 問：3300個のプラスチック製タコつぼを設置した効果は。 答：全般的に漁獲量が激減している中、タコの水揚げ量は、以前と比較して減ってきているが、16・５ｔの漁獲量を確保できている。産卵礁の設置に一定の効果があったと考えている。 サテライトオフィス等誘致事業 問：視察14社の業種及び誘致に至らなかった原因は。 答：IT関連が９社、コンサルが４社、バックオフィス業務を請け負う会社が１社。各企業とも現地での人材採用を希望しているが、マッチングに至らず十分な人材が確保できなかったため。 観光推進事業 問：観光交流人口を測る指数である宿泊客数の増加の要因と、今後の見通しは。 答：県民割や全国旅行支援広島じゃ割など、旅行支援が継ぎ目なく実施されたためと考えている。行動制限が撤廃されており、11月から実施される県独自の新たな旅行支援により、今後も宿泊客数は伸びると見込んでいる。 交通安全施設整備事業 問：市道の側溝の蓋がけの実績と設置基準は。 答：通学路点検で抽出した危険箇所のうち、延長234mで実施した。 　設置基準は特に設けていないが、維持管理の面からデメリットもあるため、要望がある場合は、現地を確認して判断している。 船入櫓石垣カルテ作成事業 問：令和３年度に、石垣の一部が崩落する事案があったが、今後の石垣整備の取り組みは。 答：明治期の写真と現状を比較して大きな変化はなく、当面崩落の危険性は低いと考える。今後は、今回実施した３次元レーザー測量により、正確な図面を作成し、修復に必要な整備を行う。 国民健康保険事業 医療費が増加傾向にあるのは、特定健診の受診率が低く、健康づくりの施策が不十分なのでは。 本市の受診率は県内でも低い方であるが、来年度に向けて、ウェブで健診の申込みができるシステム導入を検討し、引き続き受診勧奨に努めていく。 【反対討論】議第86号について、財政調整基金は、過去最高の70億円に達する一方で、減債基金の取り崩しをやめて６億７千万円の繰り上げ償還を行い、多額の不用額を出している。こうした財源は、市民の厳しい暮らしに対してきめ細かく使うべきである。 【賛成討論】子育て支援、女性活躍推進、新型コロナウイルス感染症対策事業、デジタル化推進事業に力を入れて取り組まれ、長期総合計画の目標に沿った諸施策を展開されながらも、実質収支は黒字を確保し、健全な財政状況を維持されているので全ての議案に対して賛成する。 【採決】議第86号は賛成多数をもって、残余の16件は全員一致、各決算は認定すべきものと決した。 ＊＊＊＊＊　３ページ　＊＊＊＊＊ 第７回定例会の概要 　12月定例会は、12月５日から19日までの15日間で開催し、一般会計補正予算他18議案を審議し議決するとともに、２件の報告を受けました。最終日には、４件を発議し、審議の結果、原案どおり可決しました。 補正予算特別委員会 議103　一般会計補正予算（第６号） 【主な内容】 ◎国家公務員に対する人事院勧告に準じた、一般職、会計年度任用職員の給与等及び特別職、議員に係る期末手当の改定に伴い5151万６千円を追加する。 ◎物価高騰の影響を受けた中小事業者、社会福祉事業者及び指定管理者等に対し支援金を給付するため２億２千万円を追加する。 ◎障害児通所支援事業において、１件当たりの扶助額及び利用件数が見込みより増加したため9060万円を追加する。 【主な質疑】 自転車ヘルメット購入費助成 問：自転車用ヘルメット購入費補助150万円の算出根拠を問う。 答：上限２千円で、これまでの実績から１ヵ月約30万円、５か月分750個を見込んだ。 問：物価高騰の影響を受けた中小事業者に対する支援金の対象要件を前年収入80万円以上に設定した根拠を問う。 答：他市の状況及び生活保護法の生活扶助基準額を参考に設定した。申請書類は審査上必要最低限の書類にとどめる。 議104　国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号） 【主な内容】 ◎一般被保険者療養給付費の１人当たりの給付費が当初の積算額より増加することが見込まれる等により11億9176万円を追加する。 【主な質疑】 一般被保険者療養給付費 問：医療費の増加は新型コロナウイルス感染症の５類移行の影響か問う。 答：県全体では微増の見込みであり、それが要因とは考えにくい。今夏にインフルエンザの患者が多かったことも一因と推察する。 議105　国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号） 【主な内容】 ◎在宅酸素療養機器の利用患者数が見込みより増加したことに伴い、携帯酸素ボンベ借上料を増額するなど、77万円を追加する。 議106　後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 【主な内容】 ◎給与費について、一般会計と同様に、17万円を追加する。 議107　介護保険特別会計補正予算（第２号） 【主な内容】 ◎令和６年４月の介護報酬改定に伴う介護保険システム改修などのため418万円を追加する。 【討論】 　議第103号について反対の立場から、人件費の改定には議員及び特別職の期末手当０・１月分の増額が含まれており、市民生活の現状を考えると、このような増額はすべきではないとの意見表明があった。 【採決】議第103号は、起立採決の結果、賛成多数をもって、残余の４件は全員一致で原案どおり可決した。 議員発議として国へ意見書を提出 ■第７回定例会において、次の意見書を可決し、国の関係機関へ提出しました。 ●「ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な 　診療上の評価等を求める意見書」 ●「保育所等保育施設の職員配置基準及び処遇改善を求める意見書」 ●「厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書」 ＊＊＊＊＊　４ページ　＊＊＊＊＊ 令和５年12月定例会 一般質問 市政を問う 定例会では12月７日、８日に一般質問が行われ、12人の議員が質問に立ちました。 その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目程度に要約して掲載しました。 発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。 詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。 三原市議会　会議録検索　　三原市議会YouTube （会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。） ※各議員のQRコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。 角広　寛 ▪本郷産業廃棄物最終処分場の問題について ▪地域経済の循環について 本郷産廃処分場の問題について 問：①隠蔽している水質検査結果の公開について 　本市は、処分場から流出する排水の６月の検査結果について、住民に知らせず情報公開請求にも黒塗りで交付した。隠蔽は絶対に許せない。９月の一般質問では県が公開しているので検討すると答弁したが、未だに公開していない。市民軽視もはなはだしく、情報公開に対する倫理も欠如している。三原市民として恥ずかしいことだ。この判断の責任者は岡田市長で間違いないか。 ②県の不正な処分場再開手続きについて 　中国新聞の報道で、県は業者の改善報告書で最終的な確認ができないまま処分場の再開手続きを進めたことが明らかになった。県は裁判所から違法な許可手続きを厳しく指摘されたが反省せず、同じ過ちを繰り返している。住民は汚染の続く排水で農業を破壊され生活も危険にさらされている。今のままでは本郷処分場の次は中之町に処分場ができるかもしれない。中之町のきれいな水も守ることができるのか。本市は県に対し正しい手続きと検査を要望すべきだ。また、岡田市長が決断し、独自の用水路検査で汚染を証明すれば、処分場の停止につながるはずだ。　独自の水質検査と、県に対し要望するかしないかの判断の責任者は、岡田市長で間違いないか。 答：①９月議会での答弁の通り、本市情報公開条例に基づいて部分公開としたものだ。今後の検査結果については、県と連携し公表の在り方を検討していく。 ②最終処分場の警告に係る解除手続は県の事務のため、不正と判断する根拠は持ち合わせていない。そのため県に対し改善を求めることはできないが、市民等の不安が払拭されていないため引き続き県に対し適正な維持管理の指導、周辺住民等への丁寧な説明を求めていく。 　なお、本市が執行する業務全般の最高責任者は、市長である。 意見：岡田市長には、正しい判断で、未来ある子ども達を有害な汚染水から守って欲しい。 ＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊ 新元　昭 ▪水源保全条例の制定について ▪本郷産業団地について 水源保全条例の制定について 問：本郷産業廃棄物最終処分場については、周辺住民による反対運動が繰り返されている。７月４日、設置時の県の審査や判断過程に看過しがたい過誤、欠落があるとして広島地裁は設置許可を取り消す判決を出したが、知事は、適正に実施しているとして直ちに控訴した。一方で、排水が水質基準を超過したとして改善指示したものの業者が廃棄物の搬入を続けたため、７月19日には行政指導で最も重い警告を出している。県や事業者の信頼が失墜する中で市長への信頼も損なわれているのではないか。そこで次の３点を問う。 ①新たな水質測定の検討は。 ②農業被害等への対応は。 ③関係住民の信頼を得るにはどう有るべきか。また、条例制定はいつになるのか。 答：①必要に応じて市独自の水質測定の実施を検討する。 ②具体的事案の想定は難しいが、事案の発生時には精査し、必要かつ可能な対応を個別に検討する。 ③対話を通し、市民や企業、関係団体などと連携・協働によって課題解決に努める。条例は課題整理に努めており年度末には何らかの形で議会に示せるよう取り組む。 本郷産業団地について 問：企業誘致が懸念されていた産業団地について、IT関連企業「Asa合同会社」への完売となる中で次の４点について問う。 ①予定のデータセンターには相当の冷却水が必要と思うが、供給水量確保に課題は無いのか。 ②企業誘致の大義とした雇用が多くは望めない中、雇用拡大への対策は。 ③税収について按分等、県との取り決めや決まりがあるのか。 ④企業誘致のメリットは。 答：①日量2300㎥を最大としての契約成立で課題は無い。 ②貝野埋め立て地活用等、企業誘致に向け県との連携を図る。 ③決まりは無い。売却金約58億１千万円は県の収益となるが、固定資産税については、将来にわたり安定的な税収がある。 ④デジタル化社会を支える基盤として大きな成長が見込まれる。 杉谷　辰次 ▪中山間地域における行政の支援及び施策について ▪農業所得の向上推進政策の構築について ▪次期長期総合計画の策定に向けて 中山間地域における行政の支援と施策 問：交通弱者対策として、町内エリアを越えての地域コミュニティ交通の運行見直しはできないのか問う。 答：既存の運行エリアを越えた地域コミュニティ交通の運行は有効な手段の一つであるが、路線の設定や運賃など、既存の公共交通機関との共存に向けた調整も必要であり、引き続き住民組織など関係者と連携し、地域の実情に応じた利便性が高く持続可能な地域コミュニティ交通の構築を検討する。 問：工業団地を整備し、民間事業者へ企業誘致する支援制度があるように、買物難民対策として、進出する企業への支援制度を設けるべきではないか問う。 答：今後も人口減少が見込まれ、事業者の経営努力のみでは長期的な安定経営が困難とされる地域において、住民生活に欠かせない業態を誘致するため、新規出店に要する投資的経費の一部を支援することは有効な手段の一つである。このため、民間事業者の公平な事業活動の阻害に当たらないことを条件として、住民生活に必要なライフラインを支える事業者の確保に資する支援制度を検討する。 次期長期総合計画の策定に向けて 問：令和７年（2025年）度から令和32年（2050年）度までの次期長期総合計画の策定に向け、本市の将来像をどのような構成で策定しようとしているのか。市長が令和２年９月の初議会で所信表明された公約は、現在どのような成果に結びついているのか。将来に向けた魅力あるまちづくりを行うためにどうするのか問う。 答：住んで良かったと誇りを持てるまちを引き続きめざす。５つの公約「子育て支援・教育の先進地域」「暮らしに安心感」「地域経済の活性化」「新たな三原」「市民とともに進める地域の防災対策」に対する様々な取組は、成果に現れている。めざす三原のまちづくりは着実に実現できているが、まだ道半ばである。来年の次期市長選挙に出馬し、市民の皆様の負託を受け、市のトップとして旗振り役を務めたいと考えている。 ＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊ 梅本　秀明 ▪本郷橋の架け替え及び本郷橋交差点の改良について ▪三原内港整備と本町西国街道整備事業について 本郷橋の架け替えと本郷橋東詰めの交差点改良について 問：本郷橋は、築84年を経過した橋であり、路肩の幅員が狭く老朽化が著しい大変危険な橋である。また、本郷橋東詰は変形交差点で危険を伴う交通渋滞が起きており、早急に対処すべきと思うが、本市の考えと取組について問う。また、県への要請はどのようにしているのか。 答：本郷橋及び交差点は県が管理しており、現在の橋梁の上流側に幅員16メートルの２車線の橋梁が計画されている。この橋の架け替えが実施されれば十分な橋梁の幅員や右折レーンが確保され、一般県道本郷停車場線との交差点の食い違い等の課題も解消される。将来の本郷地区のまちづくりにおいては非常に重要で、早期事業着手が必要と考えている。これまでも施策提案において、県に要望してきたが、今後、県の道路整備計画に位置づけられ、早期着手されるよう強く要望していく。 三原内港整備と本町西国街道整備事業について 問：この２つの事業は、明日の三原のためには大変重要な事業で、中心市街地、特に駅前周辺のにぎわいや活性化を求めるラストチャンスである。この事業に対する本市の考えと取組について問う。 答：内港再生の取組は、本年６月に実施計画を策定し、年間を通していつでも人が集まる場所となるよう、港全体を公園化し、その中に旅客ターミナルやイベント広場機能を整備すること、また、瀬戸内海への眺望確保や三原駅との一体的な景観づくりを目指している。本町西国街道整備事業は、公共事業、民間事業を合わせた67の各種事業と連携し、歴史文化と近現代の建築物等が共存調和する街並みづくりや、四季を通じた様々な地域活動により定住促進とにぎわいの再生に取り組んでいる。 　さらに、民間事業者との連携を強化し、三原ならではの食の魅力を発信できるような店舗を配置するなど、市内外からそれを求めて来ていただけるような、にぎわいづくり、回遊性の向上につながる取組を推進していきたい。 政平　智春 ▪世界的に対応が求められているSDGsに対する本市の取組について ▪特別支援介助員の修学旅行添乗について 本市としてのSDGsの取組について 問：SDGsは、2015年の国連サミットで、すべての加盟国が合意した「持続可能な開発のためのプラン」の中で掲げられたものだ。現在、国は、首相を本部長として取り組んでいるが、本市ではどのように対応しているか。また、小・中学生への取組、市民、事業者へどのように周知しているか。 答：本市の長期総合計画において、施策がSDGsのどの分野に貢献するかを明確化し、職員、市民に周知してきた。また、小・中学生は、社会科の教科書等で学んでいる。 問：本市では長期総合計画で取り組んでいるから、ゴールは同じだからいいと感じられる答弁だが、SDGsの概念が市民共通の認識として浸透しなければ意味がないのではないか。 答：SDGsは、本市にとっても重要な考え方であると認識している。市の施策との関連性について再度整理し、政府の推進本部を参考に進捗管理体制の構築を行い、周知・啓発の強化を図る。 特別支援介助員の出張について 問：特別支援介助員が、修学旅行に同行する際の勤務時間が学校によって異なることがあるのか。また、学校によって、手当の額に差はあるのか。 答：特別支援介助員は、担当している児童・生徒が修学旅行に参加する場合、同行することになる。宿泊を伴うので、通常勤務以上の時間が生ずるが、学校長が計画を立て、介助担当職員と打ち合わせを行い、同行することもある。 　また、週当たりの勤務時間が35時間を超える場合は、割増の報酬が支払われることとなっている。 問：不測の事態が生じたとき、決めた時間以外に勤務することになるが、それを校長が認めていないという情報もあるがどうか。 答：突発的なことが起きれば校長が介助員と話し、必要があれば、それを命令し、業務を確認することになっている。 意見：働く意欲にも関わってくる。現場の状況を調べ、是正すべきは是正してほしい。 ＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊ 村上　真以 ▪児童虐待について ▪中心市街地活性化におけるまちづくり三原の役割について 児童虐待について 問：昨今、家庭内における虐待件数は増加傾向にあり、保育園での児童虐待といった報道もされるようになった。本市では、保育施設での児童虐待は発生していないが、今後も児童虐待ゼロを目指すため、職場環境づくりという視点で、次の３点を問う。 ①家庭における虐待件数と現状把握について。 ②保育施設における児童虐待への対応について。 ③保育施設における児童虐待を未然に防ぐ環境づくりとして、メンタルヘルスの一環でアロマを活用した事例があるが、参考にしてはどうか。 答：①家庭における児童虐待について受け付けた件数は、令和５年４月から11月の間は、延べ169件。令和２年度132件。令和３年度175件。令和４年度201件である。本市では、児童虐待の対応窓口と母子保健、子育て世代包括支援センターが一体となり、関係機関や地域と連携し、早期発見に繋がるよう取り組んでいる。 ②国の手引きやガイドラインを踏まえ適切な対応を図っている。また、各保育士等による保育内容の自己評価や子どもを尊重する保育のセルフチェックリストの活用により、子どもとの関わりが適切であるかを確認し、日々の保育を振り返ることで虐待発生防止の取組を行っている。 ③保育現場に余裕がないとの指摘がある中、保育士等の心身の健康維持に関する研修や、業務の効率化による負担軽減を図っていく。また、提案のあったアロマの活用については、メンタルヘルスの一環として、活用事例等を所園長会において情報共有していきたい。 まちづくり三原の役割について 問：本市としての連携の在り方について問う。 答：まちづくり三原は、事業全般のコーディネート役として、第２期中心市街地活性化基本計画の目標達成に向けた取組を実施しており、経済部商工振興課が窓口となって組織横断的な連携を図り、市広報やSNSなど各種媒体を通じてさらに幅広く周知する。 田中　裕規 ▪こどもおしごとチャレンジの実施状況と成果目標は ▪里山林の整備と森林経営管理事業について こどもおしごとチャレンジについて 問：２千万円をかけたこの事業の実施状況と小３～６年生児童の参加状況を問う。 答：10月末までの約３ヵ月で33職種、計55回の講座を開催した。実参加人数は369人で対象児童数3053人に対し参加率は12・１％である。地域別では、三原地域11・７％、本郷地域８・９％、久井地域12・４％、大和地域４・５％、市外を含む附属小は23・９％だった。また、10月末までに４回実施したオンライオン講座は延べ68人の参加で参加率は２・２％だった。 問：全体に参加率が低いこと。さらに地域差があり、市内中心部が優遇されていることなど、高額の税金を使って行う本市の行事として公平性があると言えるのか。 答：地域毎の参加率にはバラツキがあるが、各講座の定員に対する参加率は77・３％と比較的高い。 問：この事業には一部の児童しか参加できず、公平性に課題がある。また何が課題で、何を解決しようとしているのかも分からない。今後成果はどのように計るつもりか。 答：子どもたちにとっては、将来の夢や可能性を拡げ、三原で育ったことを誇りに思い、記憶に残ること、保護者にとっては、子育てに魅力のあるまちを実感して、子育てできることが成果だ。 里山林整備と森林経営管理事業 問：農山村地域の里山林の管理が過疎化と高齢化により出来なくなり、土砂災害等保全上の劣化や獣害被害が拡大している。「ひろしまの森づくり県民税」を使った森林整備事業の実施状況を問う。 答：傾斜20度以上の15年間整備されていない人工林の間伐や、15年間整備されていない天然林の枯れ木の除去と観光地付近の景観確保作業を実施している。また、住民団体による里山林の森林環境整備活動や森林林業体験活動も支援している。毎年総額２千２百万円程の事業費で行っている。 問：国から交付された森林経営管理事業積立金が約４千２百万円あるが、どう使う計画なのか。 答：まずは、平成30年の豪雨災害で崩壊した森林を緑化し森林機能の回復に使っていく。 ＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊ 正田　洋一 ▪本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について ▪空き家等対策に対する取組について 本郷産業廃棄物最終処分場で発生した問題について 問：この問題を取り上げるのは14回目である。平成30年12月議会に計画段階から懸念を持つと述べてきた。建設段階から事業者は数々の法令違反があり、市民には、不安と怒りしか生まれていない経緯がある。排水に汚染がでた問題で、事業者は住民に対し説明会を行っていない。指導権限は県だが、市は、県や事業者に対し、どのようなアクションをしたか聞く。 　再提案になるが、市独自の水質検査を求める。県が行わないなら市独自で行うべきだというスタンスの質問だ。市で定期的に検査し、結果の事実を積み上げ、世間に公表し、社会に判断してもらうことを提案する。 　水源保全条例については、今年度末に方向性を出すと６月議会で答弁されているが、検討経過と市民意見聴取の場を求めることについて聞く。 答：住民説明会について、県は事業者に促しているが、法的根拠がないこと等を理由に実施していない。引き続き、県と連携して住民説明を求める。 　水質検査については、一定期間、定期的に実施する方向で、また、検査結果の公表の在り方等を検討している。県と協議しながら、有効的かつ効率的に実施できるよう努力する。 　条例制定については、年度末までに何らかの形で議会に説明する。市民の意見聴取は、パブリックコメントで広く意見を募集する。 問：汚染がでたにもかかわらず、住民説明会を実施しないことについては、事業者の悪質性と不誠実さをこの場でも指摘しておく。 また、住民説明会については、知事が会見で述べられたことであり、市や県として、事業者に対し、強い指導・要請を行い、実現いただきたいが聞く。 答：本市としても、住民説明会は法令に義務規定はないが、必要なものであると考える。県に対しては、産業廃棄物処理施設設置に係る周辺地域の生活環境の保全に関する手続を定める条例で位置づけるなどの取組を求めていく。 宮垣　秀正 ▪太陽光発電施設等について ▪三原市職員の障がい者雇用と雇用促進等について 太陽光発電施設について 問：太陽光パネルが農地、山林等に増え広がっている。①設置状況はどのようになっているか。②住民の苦情やトラブルはないか。 答：①発電出力10kw未満の設備が3420件、10kw以上が1415件、合計で4835件の設置となっている。②平成31年から現在まで19件あり、是正指導等を行い、全て適切に対応されている。 問：全国で条例を制定する自治体が年々増加している。苦情やトラブルが増え交渉が難航し裁判に至る事例もあり、設置を規制する条例が必要となったことが背景にある。19件の苦情が寄せられている中、本市も太陽光発電施設設置を規制する条例が必要ではないか。 答：関係法令等が整備され、大きなトラブルがない状況の中、条例により厳しく規制等を行うことはカーボンニュートラルの促進に影響を及ぼす危惧がある。市への苦情やトラブルの状況、他市町の動向等を参考にし、研究する。 意見：私が危惧するのは、住民からの苦情やトラブルである。 三原市職員の障害者雇用と雇用促進について 問：障害者枠での市職員募集・採用状況について、特別支援校、福祉事業所など関係団体にも、もっと広く周知すべきではないか。 答：広報及びホームページ、市公式LINE・フェイスブックで周知している。今後、募集について、多くの方に知っていただくため、学校や事業所に周知していく。 問：障害者枠の受験年齢が18～30歳は見直すべきでないか。今年度の受験者は１名で、採用者は０であった。尾道市では受験年齢が18～45歳で応募者12名。福山市では18～45歳で14名。東広島市では18～45歳で12名。いずれも応募者は10名を超えている。障害者雇用促進の観点からも、30歳を引上げ、障がいのある人の受験機会を増やしてはどうか。 答：募集対象年齢は、平成23年度以降、30歳までを対象としているが、応募者を増やしていくためにも、他の自治体の状況を参考にしつつ、令和６年度からの拡大を検討していく。 ＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊ 德重　政時 ▪地籍調査について ▪持ち主不明の土地・建物について ▪新型コロナウイルス発生以降の本市を取り巻く諸情勢について 地籍調査について 問：昨年度末までの進捗状況は。 答：調査対象面積430・06平方キロメートルのうち252・54平方キロメートルが完了し、進捗率58・72％である。 　地域別の内訳は、三原地域19・47％、本郷地域78・32％、久井地域70・９％、大和地域100％である。 問：旧一市三町の合併以降に投入された事業費の累計は。 答：国費負担分４億5358万円、県費負担分２億2679万１千円、本市負担分３億1153万円の、総額９億9190万１千円である。 問：完了までに見込まれる費用とスケジュールは。 答：面積・筆数だけでなく、調査を実施する場所によって縮尺、精度や平均傾斜度などの条件が異なるため、算出は困難である。 持ち主不明の土地・建物について 問：件数（筆数）及び土地の総面積は。 答：固定資産税の賦課業務上必要となった物件の現所有者のみを調査しているのが実情であるため、市内全域の件数等は不明である。 問：持ち主が不明の理由は。 答：①不動産登記簿等を参照しても持ち主が直ちに判明しない、②持ち主が判明しても連絡がつかない、③相続放棄、④法人の倒産等の４つに大別される。 問：持ち主不明などを理由に固定資産税などを徴収できず、「不納欠損処分」とした件数（筆数）と金額は。 答：平成30年度、12件（土地102筆・建物13棟）で約60万円。 平成31年度、11件（土地37筆・建物15棟）で約30万円。令和２年度、21件（土地71筆・建物28棟）で約70万円。令和３年度、19件（土地71筆・建物18棟）で約60万円。令和４年度、35件で（土地183筆・建物47棟）で約780万円である。 　なお、令和４年度の不納欠損額が多い理由は、法人の破産手続きの終了や相続財産清算人の任務終了等により、滞納税額を徴収できる可能性がないためである。 高原　伸一 ▪終活支援について ▪自動販売機横リサイクルボックスについて 終活支援について 問：身元が分かるにも関わらず、引き取り手のない遺骨が全国的に急増している。本市も例外ではない。 　本人が元気なうちに終活に関する情報を予め自治体に登録しておき、万一の時は自治体が本人に代わって関係各所に登録内容を回答できる仕組み（終活情報登録伝達事業）を作れないか。 　また、一人暮らしで身寄りがなく、低所得で資産のない高齢者や障がいのある方が亡くなった際、葬儀や納骨、遺品の整理などを民間の葬儀社などと協力してサポートする事業（エンディングプラン・サポート事業）を立ち上げてはどうか。 答：終活情報登録伝達事業の趣旨については理解できる。エンディングプラン・サポート事業については、死後の対応まで行う事業であり、市が本人と葬儀社の死後事務委任契約の仲介や見守り等をする事業であると理解した。 　市の責任や介入の度合い、一連の管理業務負担などの課題もある。いずれの事業についても、研究していきたい。 自販機横リサイクルBOXについて 問：プラスチックごみを減らすという姿勢を明らかにするという意味で「プラスチックごみゼロ宣言」をしてはどうか。 　ペットボトルはプラごみではなくリサイクルが主である。しかしその回収過程で自販機横のペットボトル回収ボックスには異物が混入している実態があり、ごみが山積みになっているというケースもある。飲料メーカーや自販機事業者等が異物の処理を負担している現状である。 　官民共同の回収モデルを策定してはどうか。また新機能リサイクルボックスを設置してはどうか。 答：宣言を行う計画はないが、県の「2050輝くGREEN　SEA瀬戸内ひろしま宣言」に準じたい。リサイクルボックスへの異物混入は把握しており、設置事業者の責任で処理されていると認識している。環境美化や公衆衛生、新機能リサイクルボックスの普及促進については検討したい。 ＊＊＊＊＊　10-11ページ　＊＊＊＊＊ 寺田　元子 ▪人口減少・少子化対策について ▪来年度からの国保税について ▪第９期三原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について ▪待ったなしの脱炭素社会に向けて、住宅リフォーム助成制度を創設し、さらなるCO2削減をすべきについて 国保税一人１万円の引き下げを 問：国民健康保険の運営主体が県に移っているが、この５年間は本市独自に引き下げや据え置きを行ってきた。しかし、来年度は大幅値上げが予測されている。県との協議において、県内市町の国保基金残高106億円や多額の決算剰余金の活用について、本市はどのような意見を述べているのか。 　県に対し一人１万円の引き下げを求めるべきではないか。 答：平成30年度の県単位化以降、本市の独自財源を活用して毎年度税の引き下げを行ってきた。来年度からは独自の調整ができなくなることから、県に対し、国から市町に配分されている交付金を県に留保することや、市町の独自財源を県に拠出する仕組み作りを行うよう要望している。 　できる限りの上昇幅抑制対策を行うよう県に要望していく。 介護保険料の引き下げや、タクシー料金への助成を 問：介護保険制度が始まり23年が経過したが、「年金から引かれる介護保険料が重い」という高齢者の実感だ。本市の介護基金残高は14億円にも上り、過去最高残高だ。次期介護保険料は基金を活用して大幅な引き下げが可能ではないか。さらに、高齢者などの通院に関してタクシー料金助成を求める多くの声があるが、それに答えるべきではないか。 答：次期介護保険料の決定においては、できるだけ基金を活用して負担軽減を図りたい。 　タクシーによる移動支援については多額の費用が必要となることから、今後は住民主体の支え合いの移動支援促進の取り組みも研究しながら検討する。 問：タクシー助成は10年来の要望であり、先送りしてきた課題であり、新年度の新規事業として決断すべきではないか。 答：今ある資源の活用を図りながら高齢者等が安心して外出できる支援について様々なニーズに応えていけるようにしたい。 タクシーを利用する高齢者 常任委員会報告 （12月定例会付託議案審査の主なものを報告します） 総務財務委員会 付託議案審査（主なもの） 議112・113　広島広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び三原広域市町村圏事務組合規約の変更・共同処理する事務のうち廃止する事務の承継について 【概要】三原広域市町村圏事務組合の規約で定める共同処理する事務のうち、世羅町の戸籍データを保管する機器の維持管理事務を、本市で受託することが可能であるとの広島法務局尾道支局の判断が得られたため、事務効率化の観点から、本市が受託する。 【主な質疑】 問：法務局において、世羅町の戸籍データ保管を、本市が受託することが認められたということだが、いつからそういうことが認められるようになったのか。法の改正があったのか。 答：総括的には委託契約で事務処理ができるという通知が、平成14年４月１日に、法務省から出されており、その時点で、業務委託による事務ができるようになっていた。今回、個別案件として法務局と協議し認められたものである。 【採決】採決の結果、議第108号他６件は、全員一致、原案どおり可決した。 行政説明案件（主なもの） 受益者負担の適正化に関する基本方針（案）について 【概要】公の施設の使用料について、受益者負担の適正化を図るため、基本方針を策定の上、今後、必要な見直しを行う。 【主な質疑】 問：有料化で施設を活用する動きが鈍くなるのではないか。また施設の維持管理の差によって使用料に差が出るのではないか。 答：今回は受益者負担の適正化について、基本方針を示した。10年程前から、根拠を持った使用料について庁内で議論をしてきた。個別の使用料について整理していく中では、減免の考え方も、対象範囲が広く、その線引きも非常に難しい。そのようなところも、精査しながら進めていかなければならない。今回は具体的な料金等は示していないが、今後、基本方針に基づいて個別の使用料を決めていくことに、理解をいただきたい。 厚生文教委員会 付託議案審査（主なもの） 議115　三原市青年の家設置及び管理条例の廃止について 【概要】「三原市サギ・セミナー・センター」について、利用者の減少及び施設が老朽化したことを理由に、３月末をもって閉館するため、関係条例を廃止及び改正する。 【主な質疑】 問：施設の廃止については、地域住民の理解が得られていないのではないか。 答：複数回にわたって説明会を実施し、地域住民の意見を伺ってきた。施設の存続を求める意見があったが、説明する過程で、概ね理解が得られたと受け止めている。 議118　三原市デイサービスセンターさぎうらの指定管理者の指定について 【概要】「三原市デイサービスセンターさぎうら」の指定管理者を指定することについて議会の議決を求める。 【主な質疑】 問：継続の指定で期間が長くなるなか、利用者のニーズを踏まえた適切な対応や利用者確保のための広報活動など、今後も積極的な運営が期待できるのか。 答：新型コロナウイルス感染症の影響もあり、自主事業が十分に実施できていない状況であるが、今後は積極的に取り組む意向を確認しており、利用者等の要望を把握しながら、質の高い運営をしていただけるものと考えている。 【討論】議第115号について、地域住民の合意が得られていないこと、施設を存続させるための検討が不十分であることなどを理由に反対するとの意見表明があった。 【採決】議第115号は、賛成少数で否決、残余の４件については、全員一致で原案どおり可決した。 行政説明案件（主なもの） 学校給食費の見直しについて 【概要】給食物資価格が高騰しており、献立、使用食材や調理方法の見直し等工夫を重ねながら対応しているが、給食の質と量を確保するには、令和６年４月に一食当たり30円の給食費見直しを検討せざるを得ない状況を説明する。 【主な質疑】 問：給食費を無償化する動きがあるなか、値上げは理解できない。基金を活用するなど他の対応は検討していないのか。 答：国の交付金を活用したいが現時点で確実ではないため、何らかの予算措置が必要であり、検討を重ねている。 問：子育て支援という観点から完全無償化すべきではないか。 答：多額の経費を伴うため、各自治体が対策を講じるのではなく、国が検討するものと考えている。 第２期健康・食育みはらプランの策定について 【概要】市民が健康に関心を持ち、健康づくりへの取組を後押しするとともに、関係機関が連携して環境を整備し推進するための第２期計画素案について説明する。 【主な質疑】 問：市民の健康を考えるうえで、健診受診率の低さが懸念されるが今後の取り組みは。 答：医療機関等と連携し、特定健診や基本健診の受診率向上に取り組む。さらに、県のモデル事業のデータ分析も踏まえ、複数のがん検診の受診勧奨を行い、受診率の向上を目指している。 第７期三原市障害者プラン策定について 【概要】障害者施策の基本的方向性を明確にした「障害者計画」と、障がいのある人の支援体制整備について、目標とその確保策を定めた「障害福祉計画及び障害児福祉計画」を一体的に策定し、障害者施策の推進と、障害者福祉サービスの充実を図るための第７期計画素案を説明する。 【主な質疑】 問：障がいのある人の生活を支援する主な取り組みは何か。 答：　関係機関と連携して困難事例へ対応したり、研修会などで構成員の資質向上を図りながら、地域自立支援協議会の役割を強化して、生活支援体制を充実させる計画としている。 ＊＊＊＊＊　12ページ　＊＊＊＊＊ 経済建設委員会 付託議案審査 議119　三原市白竜湖親水公園の指定管理者の指定について 【概要】三原市白竜湖親水公園における指定管理者を指定する。 【主な質疑】 問：令和４年度の収支状況を見ると赤字になっている。管理費と人件費が増額になっているが、その理由・対応はどうか。 答：収益力の増強を目的に、情報発信力強化のため新たな人材を採用したのが理由だが、今後の事業拡大のための先行投資と考えている。 問：公募選定評価項目に、市への施設納付金の提案が追加されているが、その理由は何か。 答：指定管理の導入方針により、利益が出る事業を対象に、より高い納付率を提案する業者を評価するために設定した。納付額は年度協定で協議して決める。 問：公募選定結果表を見ると、地域経済・地域活性化への貢献の点数が他評価点より低いがどのような理由なのか。 答：地元の食材を使用したメニューの提供など地域とのつながりを意識した取組は進められているが、まだ十分とは言えないためである。 議120　和解をし、損害賠償の額を定めることについて 【概要】令和５年７月25日、港町三丁目で発生した建物物損事故に関する損害賠償額を定める。 【主な質疑】 問：事故を繰り返さないための対策は。 答：安全についての課内ミーティングで注意を呼び掛けている。また、業務発注者の立場では、KY活動も取り入れて、事故が起こらないようにしていきたい。 【採決】採決の結果、議第119号他１件は、全員一致、原案どおり可決した。 KY活動（危険予知活動）とは 　職場に潜む、起こりうる労働災害を想定し、安全衛生を先取りしながら業務を進めること 議員全員協議会　　11月20日開催 次期長期総合計画の策定について 【概要】現行の長期総合計画が令和６年度をもって終了するに当たり、７年度を初年度とする次期長期総合計画について、従来10年計画としていたものを、バックキャスティング手法を取り入れ、2050年のまち将来像を描いた26年計画とし、策定に向けた基本構想策定審議会の設置、市民アンケート、市民ワークショップ、副市長を委員長とする庁内検討委員会等により６年６月には基本構想を策定したいとする計画が示された。 【主な質疑】 問：有識者からのアドバイスを受けられる体制となっているのか。 答：基本構想策定審議会の委員長として県立広島大学の和田　崇教授に識見や経験からアドバイスをいただいている。 問：産業交流の活性化がされるまちづくりとあるが、働き手が非常に減少する中、外国人労働力を含め、その対策や設定はどのようにされているか。 答：現在、市全体の基本構想策定作業を進めており、労働や産業等については６年度からの基本計画策定作業の中で、多文化共生も考慮しながら具体的な検討を考えている。 問：2050年ビジョンの中に将来三原に住みたい気持ちやワクワク感が出る要素があり、バックキャスティング手法により10年間を定めるのが長期総合計画だと思う。プロセスはよく出来ていると思うが、多くのアイデアを出して市民の皆さんに響くようなワクワク感を創出してもらいたいがどうか。 答：今回は基本構想策定を主に説明したが、ワークショップ等でも様々な意見を聞いており、現実を受け止めつつ、夢を織り交ぜながら構想に取り込んでいければと考えている。 バックキャスティング手法とは 　未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在するべきことを考える方法。 ＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊ 令和５年第７回定例会　賛否結果一覧 【賛否が分かれたもの】 議案 番号★　件　　　　　　名★議　決 年月日★議決 結果★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★高原　伸一★木村　尚登★田中　裕規★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★児玉　敬三★岡　　富雄★德重　政時★伊藤　勝也★政平　智春★新元　　昭★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★梅本　秀明★分野　達見★寺田　元子★仁ノ岡範之 議第86号★令和４年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★×★○ 議第87号★令和４年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第88号★令和４年度三原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第89号★令和４年度三原市港湾事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第90号★令和４年度三原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第91号★令和４年度三原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第92号★令和４年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第93号★令和４年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第94号★令和４年度三原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第95号★令和４年度三原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第96号★令和４年度三原市東町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第97号★令和４年度三原市中之町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第98号★令和４年度三原市沼田西町松江財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第99号★令和４年度三原市小泉町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第100号★令和４年度三原市本郷町本郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第101号★令和４年度三原市本郷町船木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第102号★令和４年度三原市本郷町北方財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月５日★認定★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★退★○★○★○★○★退★議★○★○★○★○ 議第103号★令和５年度三原市一般会計補正予算（第６号）★12月19日★原案可決★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 議第110号★三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について★12月19日★原案可決★○★○★×★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 議第115号★三原市青年の家設置及び管理条例の廃止について★12月19日★原案可決★○★○★×★○★○★○★×★×★○★○★○★○★○★○★×★○★×★×★○★○★議★○★○★×★○ 発第13号★厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書の提出について★12月19日★原案可決★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★×★○ 賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕 ※令和４年度、５年度に監査委員であった德重議員、令和５年度に監査委員である中重議員は自主的に退席した。 ＊＊＊＊＊　14ページ　＊＊＊＊＊ 【全員賛成のもの】 議案番号★件　　　　　　　　名★議決年月日★議決結果 議第104号★令和５年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）★12月19日★原案可決 議第105号★令和５年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号）★12月19日★原案可決 議第106号★令和５年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）★12月19日★原案可決 議第107号★令和５年度三原市介護保険特別会計補正予算（第２号）★12月19日★原案可決 議第108号★三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について★12月19日★原案可決 議第109号★三原市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について★12月19日★原案可決 議第111号★広島県市町総合事務組合の共同処理する事務の変更及び広島県市町総合事務組合規約の変更について★12月19日★原案可決 議第112号★三原広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び三原広域市町村圏事務組合規約の変更について★12月19日★原案可決 議第113号★三原広域市町村圏事務組合の共同処理する事務のうち廃止する事務の承継について★12月19日★原案可決 議第114号★三原市ケーブルネットワーク施設の指定管理者の指定について★12月19日★原案可決 議第116号★三原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について★12月19日★原案可決 議第117号★三原市国民健康保険税条例の一部改正について★12月19日★原案可決 議第118号★三原市デイサービスセンターさぎうらの指定管理者の指定について★12月19日★原案可決 議第119号★三原市白竜湖親水公園の指定管理者の指定について★12月19日★原案可決 議第120号★和解をし、損害賠償の額を定めることについて★12月19日★原案可決 議第121号★三原市手数料徴収条例の一部改正について★12月19日★原案可決 諮第５号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★12月19日★異議なしと決定 発第10号★三原市議会の議員の長期欠席等に係る議員報酬等の特例に関する条例制定について★12月19日★原案可決 発第11号★ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書の提出について★12月19日★原案可決 発第12号★保育所等保育施設の職員配置基準及び処遇改善を求める意見書の提出について★12月19日★原案可決 全国市議会議長会　研究フォーラムに参加して ～統一地方選挙の検証と地方議会の課題～ 　10月25日・26日の２日間、北九州市で開催された研究フォーラムに議長を含む12人の議員が参加しました。 　１日目は、大正大学教授の片山善博氏による「躍動的でワクワクする市議会に」と題した基調講演の他、「統一地方選挙の検証と地方議会の課題」をテーマにしたパネルディスカッションが行われました。２日目は、課題討議として「議員のなり手不足問題への取組報告」と題して、事例報告が行われました。今回のフォーラムに参加した議員からの報告の一部を紹介します。 ◦多様な立場の人を議員として選出する必要がある。女性や若者を選出することで、多様で身近な意見が反映される。 ◦女性・若者の当選はまだまだ少数であること、議会・議員の仕事が市民に周知されていないこと等、「市議会」の共通した問題点を指摘され、重い課題を突き付けられた。 ◦議員は非常勤だが、求められているのは常勤に近い内容。講師から「議員報酬も合わせた議論が必要だ」とのコメントがあった。今後、検討してもよいと思う。 ◦議会のことを知ってもらい、関心を深めていくことが投票率アップに繋がる。投票率アップこそが議会の活性化に繋がると思う。 ◦「どこを向いて何のために議会は活動しているのか。施策や行政サービスが市民の生活に資するためにも、議決という大きな責任と影響力をもつ議会を改革していくことは、結果的に市民のためになっていく。だから議会改革を進める」という、ある議会の報告の中の結論的な言葉が印象に残った。 ＊＊＊＊＊　15ページ　＊＊＊＊＊ 政策提言に向けた研修会を実施しました （総務財務委員会） 　本市議会では、常任委員会ごとに政策提言のための調査研究をすすめています。 　総務財務委員会では、「町内会や自治会をはじめとした地域コミュニティの活性化について」をテーマとして調査研究を進めていますが、この度、総務省の研究会等の委員を歴任された地域活性化・まちづくりコンサルタントの水津　陽子氏を迎え、議員研修会を行いました。 　研修会では、「昨今の町内会・自治会における悩みは、全国的な課題である。曲がり角というより崖っぷちの状態といってもよい。町内会・自治会とは、そもそも加入によってメリットがあるという認識自体が間違っており、共助のコミュニティづくりを進めていくなかで、魅力的かつ楽しさを感じる活動であることが重要である」と述べられました。 　また、全国の成功した事例、面白い事例などの紹介がありました。中学生が、町内会運営の役員に立候補し、若い世代にリーダーになってもらい意見を取り込んだ事例、ゴミ拾いやパトロールを義務活動からエコ活動への動機づけの変化の事例も紹介されました。 　Ｚ世代の地域に対する認識にも言及され、今後政策提言を進めていく中で、意義のある研修会となりました。 　地方自治法第203条において、普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならないと規定されています。一方で、病気等により、議会の会議等を長期間欠席することを想定した規定は存在しません。 　このような中、令和元年の参議院議員選挙における公職選挙法違反事件のように議員が逮捕・拘束され議員活動ができなかった場合や、病気のため会議を長期欠席した状況においても、議員報酬や期末手当が満額支払われるという事例が全国的に問題視されました。 　本市議会では、該当するような事案が発生した場合を想定し、対応できる仕組みを構築しておく必要があると考え、議会内で協議・検討を重ね、議員発議により制定しました。 ≪条例のポイント≫ 議員報酬及び期末手当の減額 ・議員が90日を超えて長期欠席した場合、欠席期間に応じて議員報酬を減額する。 欠席期間★減額割合 90日を超え180日以下のとき★100分の20 180日を超え365日以下のとき★100分の50 365日を超えるとき★100分の100 ・期末手当の額についても、報酬の減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。 その他、除外規定、逮捕・勾留された場合の議員報酬の支給停止など、規定しています。 ＊＊＊＊＊　16ページ　＊＊＊＊＊ 第４回 輝くみはらの中高生！ 　市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました 第一中学校 ◆生徒会のスローガンや目標は 　今年度の生徒会スローガンは、『個性～自分らしさ～』です。一人一人の個性を大切にし、尊重し、高めあっていきたいという思いを込めました。 ◆三原の好きなところを教えてください 　どこへ行っても挨拶をすれば返してくれるところです。これは決して当たり前ではないので、とてもありがたいことだなと思います。 ◆学校生活で一番楽しいことは何ですか 　文化祭や運動会などの学校行事です。他学年と協力することで、学年の枠を超えた絆を深めることができ、みんなで協力して一つの行事を作ることができるからです。 ◆他校や学校以外の方との取組みはありますか 　第一中学校では、赤十字血液センターと連携・協力して、年に３～４回、イオン三原店で献血ボランティアに参加し、献血の呼びかけを行っています。 令和６年２月定例会　予定表（令和６年２月１日現在） 月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議 ２★26★月★10時～★本会議　開会 ★27★火★★常任委員会（総務財務） ★28★水★★常任委員会（厚生文教） ★29★木★★常任委員会（経済建設） ３★１★金★★補正予算特別委員会 ★６★水★★本会議　総括質問 ★７★木★13時15分～★本会議　総括質問 ３★８★金★10時～★本会議　総括質問 ★11★月★★予算特別委員会 ★12★火★★予算特別委員会 ★13★水★★予算特別委員会 ★14★木★★予算特別委員会 ★15★金★★予算特別委員会 ★19★火★14時～★本会議　閉会 ※都合により日程を変更することがあります。 編集委員のつぶやき 　４年ぶりとなる神明市の開催決定を受け、コロナ禍前の日常を取り戻せるようにと願いながら新年を迎えましたが、元日には能登半島地震が、翌２日には羽田空港で航空機衝突事故が発生。 　亡くなられた方々には心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さまにはお見舞いを申し上げます。 　そのような中、本市出身の原晋監督率いる青山学院大学は箱根駅伝を大会新記録で総合優勝。本市出身の倉本玄太選手も最初で最後となった９区で区間賞の激走。その姿に勇気をもらいました。 德重 政時 議会広報部会員 児玉 敬三・岡田 直己・村上 真以 角広 　寛・中迫 勇三・木村 尚登 宮垣 秀正・正田 洋一・德重 政時 伊藤 勝也・新元 　昭・寺田 元子 ※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。 三原市議会広報広聴委員会 　三原市港町三丁目５番１号 　　ＴＥＬ 67丨６１３７ 　　ＦＡＸ 63丨４５４５