＊＊＊＊＊　表紙　＊＊＊＊＊
あなたと議会をむすぶ
みはら市議会だより
VOL.83
令和８（2026）年２月１日

写真提供「雪中のテイクオフ」　藤原　敏明　さん

今号のもくじ
ページ★主　な　内　容
２★決算特別委員会の概要
３★補正予算特別委員会
４～★市政を問う　14人の議員が一般質問
11～★常任委員会報告
13★特別委員会報告
14★議決結果（賛否結果の一覧）
15★意見交換会開催
16★輝くみはらの中高生

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決算特別委員会の概要
令和６年度の決算認定議案は、９月定例会において決算特別委員会に付託されました。同委員会は９月30日から10月３日までの４日間で開催され、一般会計決算の認定他16件の審査を行いました。

―　委員長報告より　―
　本市では、厳しい社会情勢の中、三原市版子ども・子育て支援や、安心・安全に向けた積極投資による災害対応力の強化、行政運営の効率化を図るデジタル化推進事業などが実施されました。

議88一般会計歳入歳出決算の認定
【主な質疑】
社会福祉援護事業
問　欠員が生じている民生委員・児童委員の状況及び民生委員を補佐する民生委員協力員の状況はどうか。
答　令和７年９月現在の民生委員・児童委員は15人が欠員であるが、13人の民生委員経験者等が協力員として着任し、活動をサポートしている。
清掃一般事務事業
問　ごみの減量化に対する市の考え方や取組内容を問う。
答　一般廃棄物処理基本計画に基づき、燃やすごみの中に含まれる、いわゆる「手つかず食品」を減らす取組として、家庭で余った食品の寄付を受けるフードドライブ事業を開始した。
観光施設維持管理事業
問　指定管理者が管理運営している、すなみ海浜公園の収支状況はどうなっているか。
答　施設の主な収入は、指定管理料とイベント収入である。物価高騰の影響を受けたことによる施設の維持管理費の上昇や人件費の増加により、収支は約120万円の赤字との報告を受けている。
港湾改良事業
問　県施行事業負担金のうち、内港地区（県単独事業）の総事業費と市の負担額の詳細を問う。
答　総事業費の負担額12億円は、基本計画の内容を踏まえ、他の工事実績の負担状況をもとに市が独自に試算したものである。市の負担軽減のため、補助金等の活用も検討している。
自主防災活動推進事業
問　自主防災組織と関係機関との連携状況や自主防災組織の活動状況を問う。
答　防災訓練を実施する際、市職員による「災害の備え」に関する講演や、消防職員・消防団による救急救命講習、水消火器訓練を併せて行うなど、関係機関との連携に努めている。









議94　国民健康保険（事業勘定）特別会計の認定
問　国民健康保険税率の大幅な引き上げや当初の予算額と決算額が大きく乖離した理由は何か。
答　被保険者の負担軽減のため、基金の取り崩しを財源にして、県が示す標準保険料率より低い税率を維持してきたが、標準保険料率が大幅に引き上げられたため、一定程度引き上げざるをえなかった。予算額と決算額の約10億円の差は、医療費が見込みほど伸びず、不用額が発生したためである。

【反対討論】議第94号について物価高騰の影響で市民生活が困窮していること、また、本市は、全基金の総合計が過去最高の164億円であるにもかかわらず、基準外繰入れを行わず、保険料を増額することは、加入者に負担を強いることになるから、反対する。
【賛成討論】公共施設の長寿命化、道路・橋梁・河川の維持管理など、安全・安心のまちづくりを推進するとともに、こども計画の策定や第２子以降の保育料無償化など、少子化対策にも力を入れた。一般会計、特別会計とも赤字はなく、住民サービス向上に努めた決算として評価し、全ての議案について賛成する。
【採決】議第88・94・96号は賛成多数をもって、残余の14件は、全員一致により、各決算は認定すべきものと決した。

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内港の一角



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第６回臨時会（11月14日）




補正予算特別委員会
議105　一般会計補正予算（第３号）
【主な内容】
◎道の駅「よがんす白竜」駅舎等の屋根材の破損及びトイレ棟等に雨漏りが生じ、早期対応が必要であり、併せて劣化が進んでいる外壁を補修する。
【主な質疑】
問　破損が軽微な段階で、適切な対応をとるべきではなかったのか。
答　この施設は、床面積が狭く法定点検が義務づけられていないため、定期点検は実施していなかった。今後は、独自に点検を行い、大規模な修繕に至らないよう努めたい。
【採決】採決の結果、議第105号について、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。

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よがんす白竜のトイレ棟

第７回定例会の概要
　12月定例会は、12月９日から23日までの15日間で開催され、継続審査案件17議案を認定したほか、一般会計補正予算他16議案を審議、議決しました。また、２件の報告を受けました。最終日には２件諮問、１件発議し、審議の結果、原案どおり可決されました。

補正予算特別委員会




議107　一般会計補正予算（第４号）
【主な内容】
◎国家公務員に対する人事院勧告に準じた、一般職、会計年度任用職員の給与等、及び特別職、議員に係る期末手当の改定に伴い、9389万７千円を追加する。
◎ふるさと納税寄付金について、寄付金の増額が見込まれることから、返礼品代等の事務費及び基金積立金に、それぞれ１億１千万円を追加する。
【主な質疑】
問　ふるさと納税寄付金の取扱いについて、基金への積立額は各自治体の裁量と理解しているが、本市が寄付額の50％を基金に積み立てている理由について問う。
答　総務省のガイドラインでは、返礼品を含む事務費は、寄付額の50％以内とされている。本市においても、返礼品の調達代、送料、業務委託料及びポータルサイト利用料などの事務費が寄付額の約50％を占める結果となっており、残額の50％を基金に積み立てているのが現状である。
議123　一般会計補正予算（第５号）
【主な内容】
◎食料品等の物価高騰の影響を受けている生活者に対する支援として、市民一人当たり８千円分の商品券を世帯主に配布し、また、子育て世帯への支援として、児童手当受給者等に対し、児童一人当たり２万円を支給するもので、計10億580万円を追加する。
【主な質疑】
問　物価高騰対応重点支援事業として、世帯主に商品券を配布するとしているが、市民一人当たり８千円とした根拠、配布時期、商品券の使用期限、利用店舗の範囲等について問う。
答　今回、国から食料品物価高騰支援として示された特別加算分３千円に、地方創生臨時交付金の推奨事業メニューを活用して５千円を上乗せし、市民一人当たり８千円の商品券とした。
　12月末に業者を選定し、２月中旬頃からの配布に努める。商品券は、一般に流通しているものを想定しており、使用期限はなく、市内外を問わず、その商品券の取扱い店であれば、食料品の購入など幅広く利用できるものと考えている。
問　商品券配布事業について、市内の経済活性化の観点から市内業者に委託する考えはあるのか。
答　市の契約事務においては、地元企業を優先する基本的な考えはあるものの、業務を速やかに、かつ確実に遂行できることが優先であり、類似の業務の履行実績がある業者に依頼したいと考えている。
【反対討論】議第107号について、人件費の改定による特別職及び議員の期末手当の増額は、必要ないと考えるため反対する。
【採決】採決の結果、議第107号は賛成多数をもって、また、残余の６件については、全員一致で、原案どおり可決すべきものと決した。



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令和７年12月定例会
一般質問
市政を問う
定例会では12月11日、12日に一般質問が行われ、14人の議員が質問に立ちました。その主な内容を、紙面の都合上、１人２項目程度に要約して掲載しました。
発言内容は、発言議員本人からの寄稿によるものです。


詳細な内容は、三原市議会ホームページで閲覧できますのでご覧ください。
三原市議会　会議録検索　　三原市議会YouTube
（会議録公表は、議会終了後おおむね３ヵ月を要しますのでご了承ください。）

※各議員のQRコードを読み取っていただくと、それぞれの一般質問をご覧いただけます。

角広　寛
▪本市の産廃処分場等への対応について
▪本市の水道事業について

本郷産廃処分場への対応について
問　本市が、森林法に基づき県知事が必要と定めた隣接地所有者や地域住民等受益者の同意書がないまま林地開発許可したのは違法である。当該書類が必要なのは法令上も学識上も当然の常識である。不要とは、行政として大きな過ちだ。本市の方針か。見解を問う。
答　当該書類を必要とする法令規定はない。本市は森林法に基づいて適正に審査している。
問　重大発言で非常に残念だ。竹原市民は、１年後の汚染水流出も、本市が未希釈の排水を検査すれば汚染は防げることも知っている。それでも本市は流出元として竹原市民に説明しないのか。
答　水質検査を継続しながら、竹原市と連携し、事業者による適正な維持管理が確保されるよう、引き続き県に要望していく。
三原の水道事業は大丈夫か
問　県内水道の統合前は、交付金による黒字化で10年間の料金据え置き、計画的配管更新が可能と説明されたが、実際は12億円の大赤字を剰余金等で補填し、配管更新も65％止まりで４年後には料金値上げの可能性がある。正しく市民に広報すべきでないか。
答　物価高騰を踏まえて配管更新計画を見直しており、値上げについては現時点では答えられないと県水道広域連合企業団から聞いている。
問　水道水から胎児に影響が心配な濃度の神経毒ネオニコチノイド殺虫剤や発ガン性のPFOAが検出された。妊婦が危険を避けるためミネラルウォーターを買っても本市は広報も対策もしないのか。
答　ネオニコチノイド系殺虫剤の検査実績はないが、指摘の濃度は目標値の約２万分の１である。また、PFOAは年に４回検査しており、これまで国の暫定基準値を下回っていることから問題ないと聞いている。



＊＊＊＊＊　５ページ　＊＊＊＊＊
高木　武子
▪農業政策と活性化について
▪男女平等社会の推進について

農業政策と活性化について
問　１次産業である農業と、その６次産業化の現状と課題について問う。
答　現在、一定の基準を満たす農業経営体は1316で、５年間で425減少している。中山間地域は水稲地帯で、大変厳しい状況となっていたため、米粉用米の作付けを振興し、保管施設の整備や製粉工場の誘致に取り組み、６次産業化への支援を行っている。


問　担い手育成の現状と課題について問う。
答　農業の担い手確保は、新規就農者の育成と、既存経営体の強化が重要となる。また中山間地における担い手の確保は、集落営農組織の法人化を進めてきたが、高齢化による人員不足の課題を抱えている。
問　佐木島では、レモンなど柑橘の生産がJA広島果実連によって進められている。またジャムの製造・販売も行われている。６次産業として支援の取組について問う。
答　６次産業については、付加価値を付け、所得向上を図る支援を行う。「農業の活性化」について地域計画のブラッシュアップ（より良くし、完成度を高める）を図り、効率的・安定的農業経営ができるよう担い手の確保、農地利用集積、所得の確保に繋げるよう進めていく。
男女平等社会の推進について
問　男女共同参画の取組から、男女平等に向けた本市の取組について問う。
答　男女共同参画基本計画「私らしく暮らせるみはらプラン」により、①環境づくり②安心・安全づくり③人づくりを基本目標に施策を進めている。
問　男女平等を担当する専門部署の配置について問う。
答　現行の体制を生かしつつ、必要に応じて組織体制のあり方について検討する。

田中　裕規
▪農道鷺浦町５号線整備工事について
▪本郷産業廃棄物最終処分場の現状と本市の対応について

農道鷺浦町５号線整備工事の疑念
問　９月議会でも取り上げたが、民有地を１億円近くの公費で整備することの正当性を、どのように考えているのか。
答　観光客の安全性と利便性を向上させて観光推進を図り、公共の利益を増進する公益性のある事業であると考える。
問　観光推進計画は具体性が全くなく、特定の地権者への利益供与にあたり、地方自治法（232条の２）の違反は明白ではないか。
答　観光ビション等の目標達成に資する事業であり、公益性がある。
問　NOT　Ａ　HOTEL事業者と何か取り決め事項があるのか。
答　取り決め事項はない。
問　事業者の土地を税金で整備するのに、何の取り決め事項も無く実行できるのか。
答　市が長年にわたり維持管理している道路なので問題ない。
問　銀行の抵当に充てられた土地だが、差し押さえられた場合でも、言い張るつもりか。
答　公衆用道路として市による維持管理はできると認識している。
本郷産廃処分場の本市の対応
問　市は林地開発許可権者として施行状況調査をし、水質汚染等が許可基準の「環境の保全」に違反をしているとして、開発行為の中止命令を出すべきではないか。
答　施行状況調査は概ね６ヵ月に１回程度の頻度で計10回行っている。森林法の「水の確保」や「環境の保全」には抵触する状況に至っていないと認識している。
問　県の林地開発行為の許可の審査基準の中に、「住民の生活及び産業活動に相当の悪影響を及ぼすことが無いように適切な配慮がなされていること」があるが、この基準に違反ではないか。
答　森林法では、騒音や振動、景観の悪化、災害リスク等を総合的に審査し、産廃処分場の設置は他法令で審査されるものである。
意見　本市は、立入検査ができ、開発中止命令を出せる立場にある。現在起こっている問題について、市民側に立った目線で対応をお願いしたい。



＊＊＊＊＊　６ページ　＊＊＊＊＊
寺田　元子
▪深刻な物価高騰から市民の暮らしを守る市独自の支援策の実施をについて
▪負担の限界を超えている国民健康保険税の来年度引下げについて
▪来年度からさらなる子育て支援策の拡充をすべきについて
▪もやすごみ処理施設の整備検討の進捗状況について
▪支え合いのまちづくりについて

産廃との混入焼却施設誘致はやめよ
問　もやすごみ処理施設の検討における企業誘致・委託の調査では、産廃との混入焼却施設を誘致する企業が市の調査に応じたようだ。なぜ、将来的なリスクを背負ってまで一般廃棄物の処理を民間任せにするのか。
答　企業誘致・委託のケースは、本市にとって一定のメリットがあるため検討を行っている。課題についてもしっかり検討する。
問　全国で稼働の実例がないことや、搬入される産廃を市が毎日チェックできるのかなど懸念が大きく、今の段階で検討から外すべきではないか。
答　不利な点も含めて公平に評価することが重要だ。搬入物のチェックを市が主体的に関与する体制を確実に構築することの実現性が重要だと考えている。
問　産廃との混入は問題が起きたときに原因究明が出来ないことが明らかだ。なぜリスクを負ってまで企業誘致を選択肢にするのか。
答　市民が不安になる選択肢は取らない。さらに何が起きても止まらない施設であることが判断基準のひとつである。
市独自の物価高騰対策について
問　物価高騰で市民の暮らしは深刻な事態だ。国は自治体に対して重点支援地方交付金を拡充するようだが、本市への配分規模と支援策について問う。さらに、全世帯及び全市民を対象にすべきと考えるがどうか。
答　本市へは８億～９億円程度と見込んでおり、市民一人当たり３千円相当の支援に加え同程度以上追加することを検討している。
問　昨年度も本市独自に低所得者世帯に支援したが、今回も市の一般財源を活用して上乗せすべきではないか。
答　当面は、国からの交付金を最大限活用したい。一方で生活者や事業者に最も有効な支援策を講じるため、交付金が不足した場合には一般財源の活用も検討する。

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物価高騰でくらしが大変

石井　克昭
▪投資的事業としてのグリーンスローモビリティの導入について
▪人手不足解消に向けた雇用対策について

「未来をつくる投資グリスロ導入」
問　高齢者や観光客、鉄道利用者に共通する課題である「ラストワンマイル」を補完するグリーンスローモビリティは、生活支援と観光振興、さらには地域経済の活性化につながる投資であると考えるが、導入についての考えを問う。
答　路線バスで対応可能な区間が多く、国道185号での交通影響や採算性の課題もあるため、他自治体の事例を注視しつつ、導入の可否を研究していく考えである。
問　同規模自治体と比べ基金残高に余裕のある本市が、必要な投資を控える姿勢は市民の理解を得にくいのではないか。高齢者支援や観光促進、中心市街地活性化、JR利用促進を同時に実現し得るグリーンスローモビリティ導入の必要性について、市の認識と立場を明確に示されたい。
答　移動利便性や観光回遊性、鉄道利用促進に対する取組の必要性は認識しており、他自治体の事例を踏まえつつ、導入の可否について幅広い視点で研究していく考えである。
「人が集まるまちへ、雇用改革」について
問　本市の未来を支える若者の就職・定着は最重要課題である。地元で働き暮らす将来像を描けるよう、企業とのつながりや情報提供を強化するとともに、採用活動に必要な経費の一部を補助する新たな仕組みを検討すべきではないか。
答　採用費補助は当面行わず現行制度で対応し、各事業の効果を踏まえながら、進学先把握や大学キャリアセンターと連携した企業PRなど、より効果的な人材確保策を検討していく考えである。

表キャプション
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合



＊＊＊＊＊　７ページ　＊＊＊＊＊
岡　富雄
▪少子高齢化や人口減少の続く中山間地域における問題解決の考えを聞く
▪三原市民体育大会の今後の在り方について聞く

中山間地域の問題解決について
問　少子高齢化・人口減が進み、中山間地域では農地や市道の管理に支障をきたしているが、問題解決の考えについて２点聞く。
①農業従事者が減少している中で、若い担い手の確保策について。
②ほぼ地域のボランティアで行っている市道の草刈り作業を省力化できる機械や除草剤の使用及び予算の増額について。
答　①本年度末には集落法人間連携による体制強化に前向きな意思を示した法人に対し、仕組みを提案し課題の解消を進めていく。人材確保については国や県等による人材確保制度の情報収集に努め、法人の課題解決に有効な手法の情報提供を進め、安定的な経営継続の支援に取り組んでいく。
②草刈り作業を省力化できる機械の導入については、市道の維持管理に向けた取組として有効であり、引き続き安全性の観点も踏まえ様々な手法を検討していく。
　除草剤の使用については、環境や健康への配慮といった課題があり、国や県、他の自治体の動向などを研究するとともに、維持管理に係るコスト縮減をめざし、必要な予算確保にも努めていく。
これからの市民体育大会について
問　令和７年は市制施行20周年記念として体育大会は開催されたが、19地区のうち７地区が不参加となった。不参加の原因と今後の在り方について聞く。
答　不参加の原因は、高齢化による地域活動の担い手不足、若年層の減少、また、子どもの活動の多様化など、社会構造が抱える課題と捉え、これが選手確保の困難さに繋がっていると認識している。
　今後、地区代表者会議で大会のあり方について検討することとしており、その会議で丁寧に議論し方向性を定めていく。

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12地区が参加して開催された今大会

中迫　勇三
▪全線開通から90周年を迎えた呉線の維持に向けた取組について
▪日常生活用具給付等事業について
呉線維持に向けた取組について
問　風光明媚な呉線全線開通90周年を迎えた令和７年10月、三原～広間の収支率20％、営業赤字13・７億円と公表された新聞報道を受け、次の点を問う。
①報道内容に対する本市の受け止めと認識について②市民生活の基盤として不可欠な路線の維持及び利便性向上に向けたJRへの働きかけについて③鉄道を核とした地域の環境づくりや投資による経済効果の検討について。
答　①JR呉線の経営状況については大変重く受け止めている。利用者の減少は、少子化に伴う通学利用の減少に加え減便などによる利便性の低下が原因と考えている。観光路線としてPR事業を実施しているが、経営改善に至っていない。路線維持のためには、生活路線としての利用促進に加え、観光路線としての魅力向上の取組も継続したい。
②県内各市町が抱える利便性向上に関する課題や意見を県が取りまとめJRへ要望しているうち、呉線関連は次のとおり。１つは、呉線の乗り継ぎ等の利便性を高めるダイヤ見直しや路線の複線化。２つ目は、多様な利用者が安心・安全に利用できるための各駅施設のバリアフリー化。３つ目は、災害に備えた強靭化対策の推進で、いずれも利用者の利便性向上と安心・安全の確保に向けた内容である。
③観光列車エトセトラなどを有効活用し、沿線自治体と連携した観光周遊事業の推進による利用促進に加え、今後は、将来像やまちづくりの方向性と一体となった交通のあり方を検討することが重要であるため、JRをはじめ、国や県、沿線自治体と連携し課題の共有と整理を進めていく。

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観光列車etSETOra（エトセトラ）



＊＊＊＊＊　８ページ　＊＊＊＊＊
宮垣　秀正
▪白線などの道路標示の劣化と道路の安全確保対策について
▪町内会・自治会の課題等と支援について

道路標示の劣化と安全確保対策
問　市道・県道の白線など、薄く消えかけている道路標示等の点検体制はどのようになっているか。
答　市道は、幅員２ｍ以上は年３回、市職員と委託業者が分担して路面標示を含めて道路施設に異常がないかをパトロールしている。
県管理道路は、県職員が月１回、委託業者が月４回パトロールを行っている。
問　例えば、広島空港本郷線（船木コンビニ交差点から空港）ではセンターラインや矢印、側線の白線が薄れ、消えている区間がある。夜間、雨天時は視認性が低下して危険なので、早期に補修してはどうか。
答　本路線の路面標示の重要性は認識している。県や公安委員会に対し早急な補修を要望していく。
町内会・自治会の課題等と支援
問　住民組織の現状と課題をどのように認識しているか。
答　令和７年５月末時点で、小規模単位の住民組織である基礎組織は全体で504である。住民組織は行政への提出書類等の作成、行事等の企画運営など、様々な業務に対応しているが、役員等の負担が増加して担い手不足になっていることは、喫緊に取り組むべき課題と認識しており、事務負担軽減の検討を進めている。
問　今後、支援強化に向けた取組はどのようにしていくのか。
答　加入促進の取組として、転入手続きの際、加入促進リーフレットを配布するとともに、住民組織で活用できるよう、市ホームページにも掲載している。また、加入手続きがスムーズに行われるよう、デジタル活用を含めた情報提供に努めていく。
　その他、現在作成を進めている住民組織の事務ハンドブックに加え、今後は住民組織活動の支援を目的とした出前講座等を検討していく。

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道路標示が消えかかっている

政平　智春
▪歴史民俗資料館の展示について
▪本郷産業廃棄物最終処分場について
▪JR呉線に対する対応について

歴史民俗資料館の展示について
問　８月１日にオープンした歴史民俗資料館の展示には、その時代時代を支えてきた庶民の姿がない。社会を支えてきた庶民、とりわけ農民の姿を展示することが必要なのではないか。
答　往時の社会を構成した庶民について、展示により理解することは意義深く、大切なことと認識している。資料館として人々の暮らしを展示することを検討する。
問　人々が集まり社会を形成すると、当然、治安の問題が出てくる。治安維持の仕組みについて市史に掲載されているが、どのような「身分」の人々が治安維持に携わっていたかも示す必要があるのではないか。
答　市史には、江戸時代の治安維持の仕組みや役割について、町奉行や役人だけでなく、その他の人々の役割などの記載がある。資料の研究が進めば、これらの展示について検討していく。
本郷町南方産業廃棄物最終処分場について
問　県からの文書で、PFOA、PFOSが検出されたが、50ナノグラム以下だから安全だと言われている。これらの物質に毒性はないのか、また、人体に蓄積することはないのか。さらに、河川に堆積することはないのか。
　これが浄水に混入しているというならば、ますます危険性を危惧しなければならない。我々は、安全・安心な水を飲みたいだけだ。
答　毒性について、PFASについては、科学的知見がまだ十分ではないが、国内において、体重50㎏の人が水道水を生涯毎日２ℓ飲み続けても悪影響がない数値を暫定目標として決められている。

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歴史民俗資料館の展示風景
下流河川の沼田川



＊＊＊＊＊　９ページ　＊＊＊＊＊
松野　諭
▪市立中学校における自転車通学について
▪住宅密集地域での火災時の消火活動等について

市立中学校における自転車通学について
問　本市の市立中学校では、原則徒歩通学を基本とし、一定距離以上や特別な事情がある場合のみ自転車通学を許可する運用が続いているが、許可基準及び距離要件の緩和や見直し、撤廃についての考え方を問う。
答　自転車通学の許可基準は、一律には定めていない。各学校において、駐輪スペースの状況や交通安全上の懸念などを総合的に鑑みながら、要件を設定している。
　市内10校中、徒歩通学が１校、４校が距離要件を設定し、要件無しが５校である。重い荷物を持って長距離を歩く事の負担、夏季の熱中症対策、帰宅時の防犯性や安全性の観点から、柔軟化させる必要は認識している。安全性を最優先に、学校に対し実情に応じた柔軟な対応を指導助言していく。
住宅密集地域での火災時の消火活動について
問　11月に大分県佐賀関で発生した火事は、住宅密集地域で、道幅も狭く車も通れなかったことから、一夜にして180棟以上が焼損する大規模火災となった。海と山が近く、本市でも同様な環境の地域はいくつもあると考えるが、消火活動の困難な地域の把握をしているかを問う。また、火災を想定したシミュレーションを実施しているか問う。
答　住宅密集地域など、消火活動が特に困難な地域を「消火活動困難地域」として建物の構造や道路の状況等、詳細な調査を実施している。火災発生時には、迅速かつ的確な対応ができるよう備えている。
　また、「消火活動困難地域」を想定したシミュレーションを実施したうえで課題を抽出し、万全の消防体制となるよう、装備の充実や消防用水利の整備を行っている。

生駒　玲子
▪窓口における手続きについて
▪高齢者の健康増進に向けた取組について
窓口における手続きについて
問　６月定例会で「おくやみ窓口の設置」についての質問をしたが、その後の状況はどうか。
答　７月に行った窓口業務体験調査や窓口担当課へのヒアリングによって明らかになった課題等を整理し、おくやみ窓口に限らず窓口業務全体のあり方について検討を進め、サービス向上をめざす。
問　後援申請の手続きについて、現状では複数の後援を受けるには、それぞれの窓口での手続きが必要だが、簡素化できないか問う。
答　後援名義を承認する担当部署が異なるという行政側の事情により別々に申請手続きをお願いしているが、行政サービスとして改善の余地があると考えている。申請者の負担軽減とともに、利便性向上を図っていく。
高齢者の健康増進に向けた取組について
問　本市のこれまでの取組について問う。
答　知識の普及として、介護予防研修会や認知症講演会などを開催している。また地域活動の支援として「ふれあいいきいきサロン」や「いきいき百歳体操」などに取り組んでいる。
問　活動に参加される方の裾野を広げる必要があると思うが、未活動の方が活動を始めるきっかけをつくるために、広島市など県内14市町が取り入れているポイント付与の仕組みを本市でも取り入れてはどうか。
答　高齢者の社会参加を促進することは、重要であると認識している。ポイント付与に限らず、効果的な方法がないか、今後も幅広く検討していく。

写真キャプション
広島市で導入されているポイント手帳

対象となる活動をした場合、手帳にスタンプ
が押され、ポイントが付与される。



＊＊＊＊＊　10ページ　＊＊＊＊＊
小林　香代
▪町内会未加入者のごみ収集について
▪ヤングケアラーについて
▪保育所における障害のある子どもの受入れについて

町内会未加入者のごみステーションの利用について
問　本市の方針としては、町内会の未加入者はどこにごみを捨てることになっているのか問う。
答　町内会等が設置したごみステーションを利用するルールはそれぞれで異なっている。まずは町内会等への問い合わせをお願いしている。
　本市では、町内会等に対し、未加入者も掃除当番や維持管理費を負担することでごみステーションが利用できるよう呼び掛けている。町内会等と利用者との話し合いが難航する場合は、本市に相談してほしい。
ヤングケアラーについて
問　もしヤングケアラーが「家事が大変で勉強する時間がない」と相談した場合、どのような支援策を提示するか問う。また、支援策として、子育て世帯家事支援事業がよく紹介されるが、ヤングケアラーの相談がきっかけで利用されているか問う。
答　相談があった場合は、まず、負担の具体的な内容や、本人が望む状態を確認する。その中で、ヤングケアラーが疑われる事案は、本人の意向を踏まえた上で、家庭訪問等を行う。次に、家事支援員の派遣や訪問看護などの外部支援により、子どもの負担軽減を提案する。一方で、支援サービスの受入れが難しい家庭は、継続した保護者との関係構築を進め、サービス提供をめざす。
　子育て世帯家事支援事業は、ヤングケアラー本人の訴えによる利用はない。しかし、支援サービスを活用し、家庭の自立を後押しすることで、ヤングケアラーの発生予防を推進していく。

写真キャプション
町内会で設置するごみステーション
ヤングケアラーLINE相談

岡本　純祥
▪船木地区の水害対策となる本郷橋の架け替えについて
▪産業団地の確保について

水害対策・本郷橋架け替えについて
問　本郷町船木地区では、平成以来３度も浸水し、特に平成30年豪雨では、大変な被害にあった。県議会では、河川と道路の一体整備による防災対策について「三原市と連携して取り組んでいく」との答弁があったと聞いているが、次の点を問う。
　菅川のバックウオーター対策として、片山頭首工の撤去及び沼田川の河床を掘削する必要がある。
一方、設置から80年経過している本郷橋は、橋脚が６基あり水の流れを阻害していること、さらに、東詰が変則的な交差点となっていることから、水害対策と一体的に整備する必要がある。県との交渉の現状はどうなっているのか。
答　沼田川流域の浸水被害対策は重要な課題と認識している。堤防の余裕高を含めた片山頭首工周辺の改修による河川断面確保は、菅川・沼田川流域の浸水対策に直結しており、地域の安全確保に効果的な対策と考えている。
　国・県への提案活動の中で、片山頭首工付近の河川改修と本郷橋架け替えは、一体不可分として速やかに実施するよう強く要望した。また、県が検討を進めている令和８年度からの次期ひろしま川づくり実施計画及び広島県道路整備計画に対しても、河川改修と本郷橋の架け替えを計画における最重要課題として要望した。
産業団地の確保について
問　本年度、市独自での産業団地開発に向けた調査費用予算が確保されている。また、大規模なものについては、県と連携するとしているが、進捗状況を問う。
答　本市独自の取組としては、西部工業団地の近接地にある本市所有地内での開発について検討を進めている。県と連携した取組については、今年度、国内企業５千社を対象にアンケート調査を実施した。今後は、工場等の新設計画や検討をしている企業に対しヒアリングを通じたニーズ把握を行う予定である。

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橋脚が６基あり架け替えが望まれる本郷橋



＊＊＊＊＊　11〜12ページ　＊＊＊＊＊
高原　伸一
▪沼田川の整備について

沼田川の整備について
問　川底の堆積土撤去や雑木の伐採について、今後の計画や取組を問う。
答　県が管理する河川であり、県は「河川内の堆積土等除去計画2021」に基づき、計画的に堆積土撤去等を実施してきた。計画が今年度までのため、現在、県において次期計画の策定に向けて作業が進められている。
　災害後、一定の時間が経過していることから、一部区間で土砂が堆積し、雑木も繁り始めており、市民からも対策に関する要望を受けている。市民の生命や財産を守るための治水対策は重要と考えており、引き続き、本市として県に対し、堆積土や雑木の除去等について要望していく。
問　川の底を掘削して沼田川全体の流量を増やすことが、災害対策に有効とされているが、その際の片山頭首工の扱いについて問う。
答　河川断面の余裕高が確保されていない状況であり、本市としても「二級河川沼田川水系河川整備計画」に基づく片山頭首工付近の河川改修を喫緊の課題と認識している。
　事業化に向け、令和７年７月に実施した主要事業提案において、国及び県などに対し、片山頭首工付近の河川改修は、下流の本郷橋の架け替えと一体不可分での改修が必要であり、河川事業と道路事業を連携して取り組むよう強く要望した。
　さらに、県が検討を進めている令和８年度からの次期『ひろしま川づくり実施計画』に対しても、当該箇所の河川改修を最重要課題として要望した。
　引き続き、片山頭首工付近の河川改修事業が速やかに実施されるよう、事業主体である県をはじめとした関係機関へ積極的に働きかけていく。

写真キャプション
片山頭首工（本郷町本郷南）

常任委員会報告
（12月定例会付託議案審査及び行政説明案件について報告します）
総務財務委員会
付託議案審査（主なもの）
議113　三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
【概要】令和７年８月の国家公務員に対する人事院勧告に準じて本市の一般職の給与や特別職及び議員の期末手当の改定を行う。
【主な質疑】
問　今回の給与改定の対象者数について問う。
答　退職者を含む全職員で一般職員は約920名、会計年度任用職員は600名である。
問　新設された通勤距離区分が60㎞以上ある職員数について問う。
答　２名の一般職員が該当する。
【採決】採決の結果、議第113号他４件は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。

厚生文教委員会
付託議案審査
議118　三原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について
【概要】「こども誰でも通園制度」事業を令和８年４月１日から実施するにあたり、職員の配置基準や設備の基準等を定めるため、条例を制定する。
【主な質疑】
問　対象となる児童数と利用見込み、また、運用方法を問う。
答　生後６か月から３歳未満の児童で、保育施設に入所していない367人程度を対象とし、１日あたり５～６人の利用を想定。余裕活用型での実施を予定している。

議119　三原市火災予防条例の一部改正について
【概要】林野火災注意報制度の新設等、所要の規定整備を行うため火災予防条例の一部を改正する。
問　注意報等の発令に関し、市民への伝達はどのように行うのか。
答　警報は火災発生時と同様にメール、音声告知放送等の他、消防本部のホームページやSNS等広く周知を行うが、注意報は発令頻度の増加が見込まれるため、ホームページへの掲載にとどめる。

議120・121　三原市リージョンプラザ、三原市武道館、三原市宇根山家族旅行村の指定管理者の指定について
【概要】本年度末で指定管理期間が満了する施設について、令和８年４月１日からの５年間、指定管理者を指定する。
問　あらたに宇根山家族旅行村の指定管理者となった「株式会社つくる」の活動実態を問う。
答　テレビ番組を中心とした動画制作の他、キャンプ場運営も事業目的としている。代表者は、地域おこし協力隊に着任し運営に携わっている。
【反対討論】議第118号について、職員配置などが国の最低基準どおりの内容であり、子どもの安全性確保が不十分であるため、反対する。
【採決】採決の結果、議第118号は賛成多数をもって、残余３件については、全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。

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宇根山家族旅行村

経済建設委員会
付託議案審査
議122　三原市すなみ海浜公園の指定管理者の指定について
【概要】本年度末で期間が満了するすなみ海浜公園の指定管理者を、令和８年４月１日から５年間指定する。
【主な質疑】
問　指定管理料が令和８年度に大きく増加し、さらに５年間徐々に増加する計画だが、理由は何か。
答　人件費や物価高騰を考慮した結果であり、その後の５年間も、施設の管理・運営業務の人件費上昇を見込んだものである。
問　公募の応募者が１団体のみであったが、収支が安定していないことが原因ではないのか。また、そうした状況で、今後、適切な運営は図れるのか。
答　海浜公園という施設の特性や管理条件等の専門性が影響したと考える。この団体は現在の指定管理者であり、年間イベントを一層充実させるなど、運営の改善に取り組む意向を示しており、より良好な運営が期待できる。
【採決】採決の結果、議第122号は、全員一致、原案どおり可決すべきものと決した。
請願審査
請願７第１号　来年度（令和８年度）の下水道使用料10％値上げの中止を求める請願書について
【概要】請願の趣旨や疑問点等を確認するため、紹介議員に出席を求めて審査した。
【主な質疑】
問　令和４年の議会で十分な議論を経て、条例の改正案が可決されたはずだが、その後、新たに議論すべき事情の変更があったのか。
答　（紹介議員）県内他市町の多くが一般会計からの法定外繰入れをしており、本市も繰入れを行い、事業費の削減や利益剰余金の活用により、下水道使用料の値上げは回避できると判断した。
問　下水道を利用できない約半数の市民は、浄化槽を設置し維持管理費を負担している。一般会計からの繰入れは、浄化槽利用者に二重の負担を強いることになるのではないか。
答　（紹介議員）本市の下水道は約半数の世帯が利用しており、極めて公共性が高く、一般会計からの繰入れに市民の理解は得られると考える。
【反対討論】請願の要旨である一般会計からの法定外繰入れは、下水道普及率を考慮すると市民間の公平性を保てないことや、物価高騰対策は、別途検討されていることから、反対する。
【賛成討論】使用料の値上げは、物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかけるものである。また、法定外繰入れや事業費削減により値上げを回避することができることから、賛成する。
【採決】採決の結果、請願７第１号は、賛成少数により不採択とすべきものと決した。

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すなみ海浜公園北ビーチ



＊＊＊＊＊　13ページ　＊＊＊＊＊
もやすごみ処理施設整備調査特別委員会
　施設整備基本構想に係るサウンディング調査結果の報告を受け、今後の調査ポイントを確認した。
※サウンディング調査とは・・・地方公共団体が、事業の検討段階で民間事業者から意見や提案を募り、事業の実現可能性を把握する手法。
【報告の概要】
◎施設新設に関する調査結果として、プラントメーカー５社から発電を主とした余熱利用や、建屋最小化等のコスト削減策などについての提案があった。
◎企業誘致に関する調査結果として、廃棄物処理を行う事業者１社から一般廃棄物と産業廃棄物を合わせて処理する施設整備などについての提案があった。
【主な質疑】
問　建設費が安く、ゼロカーボンにも寄与する「トンネルコンポスト方式」を検討すべきではないか。
答　システムとしては非常に優れているが、処理規模に見合う土地の面積が足りない、原料の供給先が見通せないといった課題がある。また、企業からの応募もなく、検討は難しい。
問　企業誘致案は１炉構成だが、故障時に完全に止めないと修理できず、安定継続という最も大事なところが欠けている。公設の場合は２炉が適切ではないか。
答　故障させない運用が前提だが、故障時は産業廃棄物の受入れを一時ストップし、十分な容量のピットに一般廃棄物をため続けるほか、企業の処理場への搬送により、処理を継続できる体制を想定しているなど、企業が持つノウハウにより、１炉構成で対応可能であると聞いている。

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三原市清掃工場

「ハラスメント防止研修会」を開催
　令和７年11月17日、キャリアフォーカス代表の棚田　里美さんを招き『「知らんかった」をなくす～イマドキのハラスメント防止～』について研修を行いました。
①ハラスメントの基礎知識
　他人に対する発言や行動などが、本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益をあたえたり、脅威を与えること。
②アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）に気づく
　男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、「男は仕事・女は家庭」の考え方はハラスメント行為につながる。
③ケーススタディでハラスメントを考える
　議員間、議員と理事者とのやり取りにおいて、ハラスメントはないか。

　議員同士のグループワークの中で、パワハラ意識度チェック・NGワードを使っていないか等のチェックをしてみて、人権意識を持って議員活動をしていくことを確認しました。



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令和７年第７回定例会　賛否結果一覧
【全員賛成のもの】
議案番号★件　　　　　　　　名★議決年月日★議決結果
議第89号★令和６年度三原市ケーブルネットワーク事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第90号★令和６年度三原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第91号★令和６年度三原市港湾事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第92号★令和６年度三原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第93号★令和６年度三原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第95号★令和６年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第97号★令和６年度三原市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第98号★令和６年度三原市東町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第99号★令和６年度三原市中之町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第100号★令和６年度三原市沼田西町松江財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第101号★令和６年度三原市小泉町財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第102号★令和６年度三原市本郷町本郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第103号★令和６年度三原市本郷町船木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第104号★令和６年度三原市本郷町北方財産区特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定
議第108号★令和７年度三原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）★12月23日★原案可決
議第109号★令和７年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第２号）★12月23日★原案可決
議第110号★令和７年度三原市国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計補正予算（第１号）★12月23日★原案可決
議第111号★令和７年度三原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）★12月23日★原案可決
議第112号★令和７年度三原市介護保険特別会計補正予算（第２号）★12月23日★原案可決
議第113号★三原市職員の給与に関する条例及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について★12月23日★原案可決
議第114号★三原市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について★12月23日★原案可決
議第116号★財産の処分について★12月23日★原案可決
議第117号★財産の処分について★12月23日★原案可決
議第119号★三原市火災予防条例の一部改正について★12月23日★原案可決
議第120号★三原リージョンプラザ及び三原市武道館の指定管理者の指定について★12月23日★原案可決
議第121号★三原市宇根山家族旅行村の指定管理者の指定について★12月23日★原案可決
議第122号★三原市すなみ海浜公園の指定管理者の指定について★12月23日★原案可決
議第123号★令和７年度三原市一般会計補正予算（第５号）★12月23日★原案可決
諮第３号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★12月23日★異議なしと決定
諮第４号★人権擁護委員の候補者に関する諮問について★12月23日★異議なしと決定
発第12号★太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書の提出について★12月23日★原案可決

※議第88号～議第104号について、令和６年度の監査に監査委員として携わったため、中重議員及び萩議員は自主的に退席した。

【賛否が分かれたもの】
議案
番号★　件　　　　　　名★議　決
年月日★議決
結果★生駒　玲子★石井　克昭★松野　　諭★小林　香代★村上　真以★岡田　直己★角広　　寛★中迫　勇三★住田　　誠★田中　裕規★高原　伸一★杉谷　辰次★宮垣　秀正★正田　洋一★萩　由美子★岡　　富雄★伊藤　勝也★政平　智春★高木　武子★陶　　範昭★中重　伸夫★岡本　純祥★分野　達見★寺田　元子
議第88号★令和６年度三原市一般会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★議★退★○★○★○★×★○★退★○★○★×
議第94号★令和６年度三原市国民健康保険（事業勘定）特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★議★退★○★○★○★×★○★退★○★○★×
議第96号★令和６年度三原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について★12月９日★認定★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★議★退★○★○★○★×★○★退★○★○★×
議第107号★令和７年度三原市一般会計補正予算（第４号）★12月23日★原案可決★○★○★○★○★○★○★×★○★○★○★○★○★○★議★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×
議第115号★三原市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び三原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について★12月23日★原案可決★○★○★○★○★○★○★×★○★○★×★○★○★○★議★○★○★○★○★○★○★○★○★○★×
議第118号★三原市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について★12月23日★原案可決★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★○★議★○★○★○★×★×★○★○★○★○★×
請願７第１号★来年度の下水道使用料10％値上げの中止を求める請願書★12月23日★不採択★×★×★×★×★×★×★○★×★×★×★×★×★×★議★×★×★×★×★○★×★×★×★×★○

賛成：○　反対：×　退席：退　本会議欠席（早退を含む）：欠　除斥：除　議長：議〔議長は採決に加わりません〕
※議第88号～議第104号について、令和６年度の監査に監査委員として携わったため、中重議員及び萩議員は自主的に退席した。



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「市民と議会をつなぐ意見交換会」
を開催します
「市民の多様な意見を把握する」という議会基本条例の規定を踏まえ、意見交換会を開催します。委員会ごとにテーマを設定して意見交換し、今後の委員会活動の参考にさせていただきます。皆さんのご参加、お待ちしています

日　時　：　令和８年３月14日（土）
　　　　　　10時～11時30分（受付：９時30分～）
　　　　　　※意見交換会終了後、議場見学の時間を設けます。
場　所　：　市役所本庁舎７階　議事堂

委員会★テーマ
総務財務委員会★地域おこし協力隊について
厚生文教委員会★日常生活における移動支援について
経済建設委員会★広島空港を活かした賑わいづくりについて

・車でお越しの場合は、市役所駐車場をご利用ください。無料処理します。
・３会場に分かれて同時に開催します。会場間の移動は自由です。
・各会場とも30人程度入場いただけます。
・事前申込みは不要です。
・お問い合わせは、議会事務局（0848-67-6137）まで

国へ意見書を提出
■議員からの提案を踏まえて意見を取りまとめ、議決を経て、本市議会の意思として関係行政庁に提出しました。

発第12号　太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書

意見書の詳細はコチラ



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第12回
輝くみはらの中高生！
　市内中学校・高校の取組や、三原市への思いを聞きました

如水館中学校

◆わが校の自慢を教えてください
　如水館は中高一貫校となっているので、６年間を通して中学生と高校生で文化祭や体育祭など多くの機会で交流をもつことができることが魅力です！
　また、校舎が円形となっているという唯一無二の特徴があり、そのおかげで冬になると放課後に一斉に廊下の電気がついて、とても綺麗な光景を見ることができます。
◆生徒会のスローガンや目標は
　生徒の意見を意見箱などで積極的に取り入れたりして、毎日が楽しいと思える学校にすることが目標です。
◆三原の好きなところを教えてください
　一回一回の祭りの規模が大きかったり、自分が行きたいと思っているお店などがだいたいそろっていたり、様々な観光地があったりすることです！
◆若い人はどうすれば政治に参加しやすいと思いますか
　もっと政治について知れる機会を増やすことで政治についてもっと知れて参加しやすくなると思います。また、若い人たちに「あなたが政治に参加しないといけない」ということを感じさせることもできると思います。

令和８年２月定例会　予定表（令和８年２月１日現在）
月★日★曜★開会予定時刻★会　　　　　議
２★24★火★10時～★本会議　開会
★25★水★★常任委員会（総務財務）
★26★木★★常任委員会（厚生文教）
★27★金★★常任委員会（経済建設）
３★２★月★★補正予算特別委員会
★４★水★★本会議　総括質問
★５★木★★本会議　総括質問
３★６★金★13時15分～★本会議　総括質問
★９★月★10時～★予算特別委員会
★10★火★★予算特別委員会
★11★水★★予算特別委員会
★12★木★★予算特別委員会
★13★金★★予算特別委員会
★17★火★14時～★本会議　閉会

編集委員のつぶやき
　冬はつとめて、なんて申しますが、これは平安の昔の話。今の世で「つとめて」と言われましても、「早番ですか」と予定表を見直すところでございます。
　冬の朝は、どうにも気が早い。まだ太陽も布団の中だというのに、目覚まし時計だけが一人前に鳴っております。
　「では私も、つとめて起きてみよう」と決意したものの、翌朝どうしたかと申しますと、「寒くて起きられませんでした」。
　そんなわけで、私はこう思うのです。冬はつとめて、ほどほどに。時には二度寝も、また一興。
小林 香代

議会広報部会員
岡　 富雄・松野　 諭・小林 香代
村上 真以・岡田 直己・角広　 寛
高原 伸一・宮垣 秀正・高木 武子
中重 伸夫

※「市議会だより」は、市役所１階ロビー・各支所・中央公民館・各地のコミセン等でも配布しております。

三原市議会広報広聴委員会
　三原市港町三丁目５番１号
　　ＴＥＬ 67丨６１３７
　　ＦＡＸ 63丨４５４５